大阪ダブル選の意義とQ&A

平成31年4月7日投票の大阪府知事選挙及び大阪市長選挙(大阪ダブル選挙)の意義とQ&Aについて次の通りまとめました。

[背景] 大阪維新の会代表の松井一郎と政調会長の吉村洋文は、3年3ヶ月前に大阪都構想実現への再挑戦を訴え、他候補に大差をつけ、それぞれ大阪府知事と大阪市長に当選しました。その実現の為には、大阪市民による住民投票での賛同が必要です。
 
この住民投票実施には、2019.3.17付けの「大阪都構想の重要性とその根拠」で言及した法定協議会での承認が必要です。協議会では、大阪都構想が10年間で約1兆1400億円の歳出削減を可能にし、大阪府の産業への経済効果が10年間で約1兆1500億円となるとの調査結果を受けたにも拘わらず、大阪維新の会以外のメンバーの反対で、いつ住民投票が行われるか見通しがつかなくなりました。
 
[対策] この状況を打破する為、松井一郎と吉村洋文がそろって辞職し、松井が市長選に、吉村が知事選に立候補します。大阪維新の会の方針に対する民意を問うと共に、同時期に行われる大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙で、過半数の議席を得て、住民投票実施を確実なものにしたいからです。
 
つきましては、皆様方からの種々の質問があると考え、それらに対する回答を次の通りまとめました。
 

Q1. ここ数年の大阪経済は、訪日外国人客増、大阪万博誘致成功に代表されるように府・市ともに大阪維新の会がトップを握って連携が密になり、昇り調子である。急いで住民投票を実施する必要はないのではないか?

 

A1.この大阪経済の活況は、松井・吉村体制で奇跡的な人間関係の上に成り立っているバーチャルな大阪都構想のお陰です。それを恒久化する制度設計確立は喫緊の課題です。東京もかつて、戦時中1943年に都市機能を高めるために、東京市と東京府を東京都へと再編した。戦後でなく、戦時中だからこそ、世界と戦うべく喫緊の課題として大都市制度の再編を行ったのです。

 

Q2. 選挙費用の無駄遣いにならないのか?

A2.むしろ逆で、府議選、大阪市議選と同時に選挙を行うことで、約10億円の節約ができます。

 

Q3. 大阪都構想が実現すれば、大阪府庁だけが広域行政を担当し、現在基礎自治体の機能と広域行政を担っている大阪市役所は、基礎自治体機能に専念することになるのか?また、その場合、基礎自治体として、260万人の住民の世話をしっかりできるのか?

 

A3. そうです。大阪都構想が実現すれば、広域行政は一本化され、880万人の全体最適を目指します。一方、260万人の地域は、4つの基礎自治体に分け、豊中市など他の市町村と同様の基礎自治体としての機能を持たせます。これが4つの特別区と呼ばれるものです。

 

 

Q4. 大阪市が大きすぎる為、基礎自治体としての機能を果たせていない事例はあるか?

A4. 1人の市長では、カラ残業、ヤミ専従等巨大な役人機構の監視ができません。一刻も早く住民の選挙で選出する複数の区長にきめ細やかに治めてもらう都構想が必要です。

 

 

Q5. 2つの大阪がそれぞれの利害を優先し、互いに足を引っ張り合う、いわゆる大阪ふしあわせ(府市あわせ)の状況を打破するのに、大阪都構想以外の方法は検討されたか?

A5. 前回の住民投票で反対派が提案した大阪会議は実施されましたが、全く機能しませんでした。また今回、法定協議会で検討した総合区は、厳密な調査・分析の結果、効果が小さすぎて、その意義は見出せませんでした。

 

 

Q6.大阪都構想は、維新の会が提唱する以前には、誰も提案しなかったのか?

A6.  2000年から2007年の間、大阪府知事であった自民党の太田房江氏が提唱されたことがあります。法定協議会での調査報告書にあるように、同氏の在任中、たった2件しか府市連携ができなかったのが、その動機だと思われます。ちなみに、2010年から2015年の松井知事、橋下市長体制では、15件の府市連携が成果を上げています。

 

Q7. 主要政策に対する賛否が全く異なる立憲民主及び共産党が、大阪ダブル選で自民党が擁立した候補を自主推薦することに大きな違和感を感じるのは私だけですか?

A7. 皆んなそう感じています。例えば府議は共産、知事は自民を!!、また例えば府議は立憲民主、知事は自民を!!と訴えられるのでしょうか?自民が擁立した知事候補は、カジノを含む統合型リゾートを推進されるはずですが...。(表はクリックで拡大出来ます。)

 

Q8. 大阪都構想に反対する方には、大阪を発展させる戦略がないように思われますが、何故ですか?

A8.都構想に反対する方々は、大阪の成長には関心がなく、大阪市役所や大阪市議会の利権を失うことを恐れているからだと思われます。

 

Q9. 他の政党の候補者のチラシに、経済力で3位に転落した大阪とか、書かれていますが、本当ですか?

A9. 経済オンチな方の主張ですね。1年も前に、ある新聞社が出した地域別総生産を引用されたのだと思われます。調査に時間がかかり、3~4年前のデータしか入手できない統計を使って何を言いたいのでしょうか? 地域経済の動きを判断するには景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標である景気動向指数(CI)を使うのが最も適切です。(冒頭の「出馬に際して」の記事に掲載した折れ線グラフを参照下さい。バーチャルな大阪都構想の効果が歴然です。)

 

Q10. 2025年大阪万博は大阪維新の会が提案されたと聞いていますが、本当ですか?

A10. 本当です。2025年万博を大阪に誘致することを提唱したのは、大阪維新の会です。大阪府と大阪市の連携の成果の象徴的な例であり、全国への経済波及効果は約2兆円と試算されています。実は私、うるま譲司は、誘致特別委員の一人として深く関わってきており感慨無量です。大阪府庁と大阪市長がばらばらに動いていた、2008年大阪オリンピック誘致に失敗した時とは雲泥の違いです。