2015年のダブル選挙

平成27年11月22日投票の大阪府知事選挙及び大阪市長選挙（大阪ダブル選挙）に関する「質問と回答」をご紹介します。それぞれの回答の補足説明については、各質問をクリックして下さい。

Q1. 大阪維新の会は大阪府をどのような地域にしたいですか？: 大阪府に首都機能の一部を持たせ、日本の副首都にします。まずは東京大阪の二極化を目指します。その為に、二重行政を根絶し、大阪府大阪市一体となった強力な経済成長戦略並びに広域インフラの整備を進めると共に国際エンターテインメント都市OSAKAの実現を目指します。
Q2. 大阪発展の為の、大阪府と大阪市のそれぞれの役割分担は何ですか？: 府は強力な広域自治体としての役割に、市は住民にやさしい基礎自治体としての役割に集中することです。（大阪維新の会）
Q3. 行政の総合力を発揮させる為の「大阪戦略調整会議」がうまくいってないのは何故ですか？: 過去５０年以上の歴史が証明するように話し合いでは何も決まらないからです。ベクトルを一つにするという総合力発揮の為には、大阪府庁と大阪市役所を再編する様な統治改革が必要です。
Q4. 大阪府の行財政状況をどう認識していますか？今後どう取り組みますか？: 大阪維新の会としては、大阪府の財政状況は依然として厳しい状況にあると認識しています。今後取り組むべき項目も優先度の高い順に、次の通りです。
１．財政運営基本条例に則り毎年の財政規律の堅持。収入の範囲で予算を組むこと。
２．減債基金の復元。今後10年で復元完了すること。
３．財政調整基金を積み立てること。
４．バラまきではなくストックの組み換えによる成長への投資を行うこと。
Q5. 東京一極集中打破の為、今後関西全体として取り組むべき戦略は何ですか？: 第一段階として、大阪の副首都化と国の出先機関の関西広域連合への移管を目指すことです。最終的には、関西広域連合を発展的に解消し、外交、安全保障、通貨以外の機能をもつ自立独立した関西州へ移行させることが目標となります。この究極の関西活性化戦略は同時に、少子高齢化、巨大債務で苦しむ日本全体の課題解決にも繋がります。
Q6. 大阪維新の会が考える経済成長のエンジンとなる重点産業は何ですか？: 府・市・経済界が一体となった観光戦略による観光業振興、地方税ゼロによるバイオ・バッテリーなどの先端産業技術振興並びに経済特区を活用した医薬品、医療機器、先端医療技術、スマートコミュニティー推進が大阪にとって重要です。
Q7. 大阪維新の会が考える大阪の中小企業振興策はなんですか？: 先ず、既存企業の振興策は次の６つです。１．保証協会の強化による下支え、２．産業支援機構の府市統合と機能強化による下支え、３．公的研究所の府市統合と機能強化による下支え、４．商工会議所・府の相談窓口強化、ワンストップの技術支援と販路開拓、５．海外プロモーションデスクの活用など海外展開の支援、６．府市公立大学を統合し中小企業とのコラボ促進。次に、企業誘致、新産業創出については、経済特区の活用及び府市一体となった広域インフラの整備が必要です。最後に、労働力確保の為には、府市一体で大阪の都市魅力を高め、多くの人が大阪に住みたいような街づくりを進めることが重要です。
Q8. 大阪維新の会の交通インフラ整備策をリストアップしてください。: １．中央リニア大阪同時開通、北陸新幹線の大阪延伸実現のため府市一体で大阪の都市魅力を高めること。２．限られた財源のなか、ストックの組み換えで府の重点四路線（なにわ筋線、西梅田十三連絡線、モノレール延伸、北大阪急行延伸）を進めること。3.物流機能改善のための環状高速道路の整備（淀川左岸線延伸）。４．ハイウエイオーソリティ（有料道路料金体系一元化）を進めること。５．港湾の府市一体運営をすすめ、最終的には阪神港一体運営を目指すこと。
Q9. 大阪維新の会は、現状の企業への超過課税についてどう考えていますか？: 既得権益打破、地下鉄事業等の民営化及びその他の行財政改革を実行することで財政状況を改善し、企業への超過課税は廃止すべきです。
Q10. 大阪維新の会の大阪観光戦略をリストアップしてください。: １．府・市・経済界共同の大阪観光局のさらなる活用。２．府市一体でのIRの誘致、万博の開催で大阪の魅力向上。３．国際人材の育成確保。４．夜間経済のさらなる振興（関西空港対応）。５．宿泊施設の確保、民泊の活用。６．都心の再生（うめきた２期、御堂筋、中之島等）。７．百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録の推進。
Q11. 大阪維新の会の関西全体の観光戦略に関する考えとその中での大阪の役割は？: 関西全体の観光振興戦略は関西広域連合を通じて行うべしと考えます。また大阪は府市を統合した観光局を通じて、宿泊及びショッピング拠点の強みを生かして、その魅力度を高めます。
Q12. 大阪維新が考える観光インフラに関する重点施策をリストアップしてください。: １．北陸新幹線大阪開通、リニア同時開業を進めること。２．宿泊施設不足に対応するための民泊活用、大阪観光局によるホテル誘致等。３．関空アクセス鉄道を府市共同で早期整備すること。４．関空から24時間来訪する観光客に対応した夜間経済のさらなる振興。
Q13. 大阪維新の会の大阪の文化振興に関する考えと重点施策は何ですか？: 大阪アーツカウンシルを通じて文化振興を推進すべきです。またその重点施策は次の通りです。１．大阪ミュージアム構想のさらなる発展。２．おおさかカンヴァス推進事業のさらなる展開。３．広報担当副知事”もずやん”の活躍推進。４．大阪産（もん）のさらなる推進。５．文化施設の府市統合。６．ふるさと納税を利用した各種文化団体への寄付制度。
Q14. 大阪維新の会が考えるハード面、ソフト面からの防災・減災政策は何ですか？: ハード面では、次の５項目です。・防潮堤の津波浸水対策の推進（大地震に備え早急に進めること）・消防施設・装備の充実（大阪消防庁の設立）・災害に強いみどり空間の整備・府強靭化計画による防災力強化・拠点病院の耐震化補助一方ソフト面では次の２つです。・防災講演、ハザードマップ作製など、リスク周知の徹底・大阪880万人防災訓練の推進
Q15. 大阪維新の会が考える女性及び老齢者に対する支援策をリストアップ下さい。: 女性に対する支援策は次の４つです。・待機児童ゼロを目指す市町村独自事業の補助制度・現役世代活性化政策を維持発展・特区を利用した地域保育限定士、外国人家事支援人材の活用・OSAKA女性活躍推進会議を通じた男女共同参画の意識啓発一方、高齢者に対する支援策は次の２つです。・厚労省から府庁へのハローワークの移管で地域に根差した就労支援・特養待機者数ゼロのような特に必要としている人がしっかりと支援を受けられるような政策を行う市町村を慫慂（しょうよう）すること
Q16. 大阪維新の会が考える教育行政の課題と対策は何ですか？: 児童生徒が中心の教育現場を作っていくべきですが、教育組織は閉鎖的な組織であり、自己改革の意識に乏しいのが実状です。その為、外部から改革する組織・しくみとして、学校評議会、教育振興基本計画を取り入れてきました。今後とも公募校長等やる気のある人材を内外問わず登用し、変えていくための入力を増やしていくべきです。
Q17. 大阪維新の会は、咲洲庁舎の課題または活用策について、どう考えていますか？: 咲洲庁舎の長周期地震動問題については、今後示される国の知見を踏まえて判断しなければなりませんが、IR（統合型リゾート施設）の夢洲誘致など、これから世界と繋がる日本の窓口となって大阪の成長をけん引するベイエリアを支える拠点として、今後も活用していくべきです。特にベイエリアの発展・街づくりという長期的な視野で判断する必要があります。
Q18. 大阪維新の会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、どう考えていますか？: 統合型リゾート(IR)立地が実現すれば、それが大阪ならではの新しいアイコン、文化・観光拠点となり、大阪のさらなる経済成長への起爆剤となります。大阪府市は共同して誘致に取り組み、法整備についても国に訴えています。併せて、これまで見て見ぬふりをされてきたギャンブル依存症対策についても、国とともに地方としても対策を講じていく必要があります。
Q19. 他陣営の府知事、市長候補は、いずれもカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進の自民党の前府議、前市議ですが、ＩＲ阻止を掲げる共産党の方々が支援されるのは何故ですか？: 違う政策を掲げる党が協力し合っているという構図は違和感がありますね。そんな連携では、何も物事が進まないと思われます。
Q20. この大阪ダブル選挙では、安保法制、原発推進等で真逆の立場の自民党と共産党が組んでいます。どう理解したらいいのでしょうか？: 一番戸惑っているのが、それぞれの党を支援する有権者の方々ではないでしょうか。