大阪都構想Q&A集（令和2年）

令和2年11月予定の大阪都構想の住民投票に向け皆さまからよく寄せられる疑問・質問に答えるQ＆A集を、今回は大阪府、大阪市が作成しております。

なぜ大阪都構想（特別区制度）が必要か、また、大阪都構想（特別区制度）に関して寄せられる不安の声などについて、誤解が生じないよう正しい情報を大阪府市がお伝えしております。
詳細は以下の大阪府のリンク先をご覧ください

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/tokubetuku_tokoso/situmon_qa.html

 

お知らせ

2020.3.26  「維新タイムズvol.4」を発行しました。

3月30日月曜日に新聞（朝日・読売・毎日・産経・日経）にうるまの府議会報告書「維新タイムズvol.4」が折込されます。「維新タイムズvol.4」の内容は以下の通りです。（画像はクリックで拡大できます。）

 

 

 

※尚、当報告書は3月19日時点で校了したものです。当報告書に記載されています報告会の日程等につきましては、新型コロナウィルス感染状況が大きく変化する中、変更となる可能性もございます。中止等の変更がございましたら、改めて当ホームページ、SNS等でお知らせいたします。

2020.3.26  2020年4月～6月の「府政報告会＆座談会」

４～６月の「府政報告会並びに事務所座談会」のご案内です。報告会の日程等につきましては、新型コロナウイルス感染状況が大きく変化する中、変更となる可能性もございます。中止等の変更がございましたら、改めて当ホームページ、SNS等でお知らせいたします。

＜豊中市南東部広域＞
場所:小曽根センター
大阪府豊中市小曽根1-18-30
日程:4月9日(木曜日)
時間：18時30分～

＜毎月定例うるま事務所座談会＞
場所：うるま事務所
大阪府豊中市岡町北1-1-4-3階
日程：4月16日（毎月第三木曜日）
時間：17時00分～

＜千里中央広域＞
場所：千里朝日阪急ビル14階 会議室
大阪府豊中市新千里東町1-5-3
日程：5月16日（土曜日）
時間：10時30分～

＜毎月定例うるま事務所座談会＞
場所：うるま事務所
大阪府豊中市岡町北1-1-4-3階
日程：5月21日（毎月第三木曜日）
時間：17時00分～

＜豊中市中部地域＞
場所:熊野田中央会館
大阪府豊中市熊野町2丁目3-4
日程:6月4日(木曜日)
時間：18時30分～

＜毎月定例うるま事務所座談会＞
場所：うるま譲司事務所
大阪府豊中市岡町北1-1-4-3階
日程：6月18日（毎月第三木曜日）
時間：17時00分～

いずれも
・所要時間1時間程度
・途中参加自由
・途中退席自由
・内容：府政報告、質疑応答及び自由談義
・どなたでも参加できます。（無料）

皆様ご都合の良い場所、日程でお気軽にお越しください。

2020.3.2  大阪都構想制度設計の大枠（第31回大都市制度（特別区設置）協議会）

令和元年12月26日の第31回大都市制度（特別区設置）協議会ではさらに制度設計について詳細がまとめられました。（図はクリックで拡大できます。）

大阪都構想（基本方針と役割分担）

大阪都構想のイメージと区割り図

今後のスケジュール案と経済効果

2020.1.21  「維新タイムズvol.2」を発行しました。

1月22日新聞（朝日・読売・毎日・産経）にうるまの府議会報告書「維新タイムズvol.2」が折込されます。「維新タイムズvol.2」の内容は以下の通りです。（クリックで拡大できます。）



お知らせ

2019.11.12  10月8日大阪府議会本会議で一般質問をしました

2019年10月8日の大阪府議会本会議で、府民の関心が高い項目（下記）について質問をしました。

1.パチンコ課税
2.IRのプラス効果
3.外国企業等を大阪へ誘致するメリット
4.IR 事業者選定に関わる指針及び議員・知事の口利きへの対応
5.民間にできることは民間に（大阪国際空港、服部緑地）
6.大阪メトロ、バス民営化による大阪市域外への経営拡大（大阪市域外へのバス路線、北急とメトロの同一運賃体系）及び北急の千里中央行き夜間時間帯増発並びに終電延長
7.教育無償化と併せた働く10代への府民税実質ゼロ

詳細につきましてはリンク先
http://osaka-ishin.jp/pdf/qa/qa_201909_uruma.pdf
をご覧ください。

2019.9.20  維新タイムズ最新号のお知らせ

維新タイムズvol.1を9月20日金曜日に新聞折り込み （朝日・読売・産経・毎日） 致します。
維新タイムズvol.1 の内容は
・大阪都構想の具体像
・報告会座談会のご案内
・大阪維新の会府議会議員団が夏（8月2日）に行った吉村知事への提言
です。ホームページにも掲載しております。

2019.7.23  令和元年7月21日投開票の参議院選挙の結果
参議院選挙大阪選挙区
《東とおる》《梅村みずほ》二人が勝たせて頂きました。
日本維新の会にご支援いただきました全ての皆さまに心から感謝申し上げます。
(下表はクリックで拡大できます。)
2019.4.22  選挙結果のご報告（2019統一地方選）

大阪府知事、大阪市長とも当選を果たすことができ、また私も3期目の当選ができました。選挙でお約束した公約の実現に向け邁進してまいります。また豊中市政に関しては、今回再任または新たに当選した大阪維新の会所属の市会議員7名（下段の表をご参照下さい。）と連携をとりながら、住民目線での政策推進を支援してまいります。
最後になりましたが、日々維新の会の活動にご支持ご声援いただいております全ての皆様に改めて感謝申し上げます。（画像はクリックで拡大できます。）





2018年以前のお知らせはこちらから

既得権益・しがらみに無縁な仲間たちの集団 ―「維新」が大阪で目指すこと

大阪府府議会議員うるま譲司（豊中選挙区選出）は、特定の企業、団体、労働組合からの支援を受けない中立な立場からの制度改革を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表：松井一郎、幹事長：今井豊、政調会長：吉村洋文）の一員として、大阪の発展を目的とした「大阪都構想」実現に向け、日々活動を続けております。


住民本位の改革

特定の企業・団体・労働組合


尚、「大阪維新の会」の友好団体である国政政党「日本維新の会」の主要役員は次の通りです。 代表：松井一郎、共同代表：片山虎之助、幹事長：馬場伸幸、政調会長：浅田均

大阪ダブル選の意義とQ&A

平成31年4月7日投票の大阪府知事選挙及び大阪市長選挙（大阪ダブル選挙）の意義とQ&Aについて次の通りまとめました。

[背景] 大阪維新の会代表の松井一郎と政調会長の吉村洋文は、3年3ヶ月前に大阪都構想実現への再挑戦を訴え、他候補に大差をつけ、それぞれ大阪府知事と大阪市長に当選しました。その実現の為には、大阪市民による住民投票での賛同が必要です。
 
この住民投票実施には、2019.3.17付けの「大阪都構想の重要性とその根拠」で言及した法定協議会での承認が必要です。協議会では、大阪都構想が１０年間で約１兆１４００億円の歳出削減を可能にし、大阪府の産業への経済効果が１０年間で約1兆１５００億円となるとの調査結果を受けたにも拘わらず、大阪維新の会以外のメンバーの反対で、いつ住民投票が行われるか見通しがつかなくなりました。
 
[対策] この状況を打破する為、松井一郎と吉村洋文がそろって辞職し、松井が市長選に、吉村が知事選に立候補します。大阪維新の会の方針に対する民意を問うと共に、同時期に行われる大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙で、過半数の議席を得て、住民投票実施を確実なものにしたいからです。
 
つきましては、皆様方からの種々の質問があると考え、それらに対する回答を次の通りまとめました。
 

Q1. ここ数年の大阪経済は、訪日外国人客増、大阪万博誘致成功に代表されるように府・市ともに大阪維新の会がトップを握って連携が密になり、昇り調子である。急いで住民投票を実施する必要はないのではないか？

 

A１．この大阪経済の活況は、松井・吉村体制で奇跡的な人間関係の上に成り立っているバーチャルな大阪都構想のお陰です。それを恒久化する制度設計確立は喫緊の課題です。東京もかつて、戦時中1943年に都市機能を高めるために、東京市と東京府を東京都へと再編した。戦後でなく、戦時中だからこそ、世界と戦うべく喫緊の課題として大都市制度の再編を行ったのです。

 

Q2.　選挙費用の無駄遣いにならないのか？

A２．むしろ逆で、府議選、大阪市議選と同時に選挙を行うことで、約10億円の節約ができます。

 

Q３. 大阪都構想が実現すれば、大阪府庁だけが広域行政を担当し、現在基礎自治体の機能と広域行政を担っている大阪市役所は、基礎自治体機能に専念することになるのか？また、その場合、基礎自治体として、260万人の住民の世話をしっかりできるのか？

 

A3.　そうです。大阪都構想が実現すれば、広域行政は一本化され、８８０万人の全体最適を目指します。一方、２６０万人の地域は、４つの基礎自治体に分け、豊中市など他の市町村と同様の基礎自治体としての機能を持たせます。これが４つの特別区と呼ばれるものです。

 

 

Q4.　大阪市が大きすぎる為、基礎自治体としての機能を果たせていない事例はあるか？

A4.　1人の市長では、カラ残業、ヤミ専従等巨大な役人機構の監視ができません。一刻も早く住民の選挙で選出する複数の区長にきめ細やかに治めてもらう都構想が必要です。

 

 

Q5.　２つの大阪がそれぞれの利害を優先し、互いに足を引っ張り合う、いわゆる大阪ふしあわせ（府市あわせ）の状況を打破するのに、大阪都構想以外の方法は検討されたか？

A5.　前回の住民投票で反対派が提案した大阪会議は実施されましたが、全く機能しませんでした。また今回、法定協議会で検討した総合区は、厳密な調査・分析の結果、効果が小さすぎて、その意義は見出せませんでした。

 

 

Q６．大阪都構想は、維新の会が提唱する以前には、誰も提案しなかったのか？

A6.　 2000年から2007年の間、大阪府知事であった自民党の太田房江氏が提唱されたことがあります。法定協議会での調査報告書にあるように、同氏の在任中、たった２件しか府市連携ができなかったのが、その動機だと思われます。ちなみに、2010年から2015年の松井知事、橋下市長体制では、15件の府市連携が成果を上げています。

 

Q7．　主要政策に対する賛否が全く異なる立憲民主及び共産党が、大阪ダブル選で自民党が擁立した候補を自主推薦することに大きな違和感を感じるのは私だけですか？

A7.　皆んなそう感じています。例えば府議は共産、知事は自民を！！、また例えば府議は立憲民主、知事は自民を！！と訴えられるのでしょうか？自民が擁立した知事候補は、カジノを含む統合型リゾートを推進されるはずですが．．．。(表はクリックで拡大出来ます。)

 

Q8.　大阪都構想に反対する方には、大阪を発展させる戦略がないように思われますが、何故ですか？

A8．都構想に反対する方々は、大阪の成長には関心がなく、大阪市役所や大阪市議会の利権を失うことを恐れているからだと思われます。

 

Q9. 他の政党の候補者のチラシに、経済力で3位に転落した大阪とか、書かれていますが、本当ですか？

A9. 経済オンチな方の主張ですね。1年も前に、ある新聞社が出した地域別総生産を引用されたのだと思われます。調査に時間がかかり、3～4年前のデータしか入手できない統計を使って何を言いたいのでしょうか? 地域経済の動きを判断するには景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標である景気動向指数(CI)を使うのが最も適切です。(冒頭の「出馬に際して」の記事に掲載した折れ線グラフを参照下さい。バーチャルな大阪都構想の効果が歴然です。)

 

Q10. 2025年大阪万博は大阪維新の会が提案されたと聞いていますが、本当ですか？

A10. 本当です。2025年万博を大阪に誘致することを提唱したのは、大阪維新の会です。大阪府と大阪市の連携の成果の象徴的な例であり、全国への経済波及効果は約2兆円と試算されています。実は私、うるま譲司は、誘致特別委員の一人として深く関わってきており感慨無量です。大阪府庁と大阪市長がばらばらに動いていた、2008年大阪オリンピック誘致に失敗した時とは雲泥の違いです。

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