お知らせ

2019.12.1  うるま譲司「事務所座談会」のお知らせ
  1. うるま譲司事務所にて、豊中市民の皆さまと自由に談話する「事務所座談会」を、2016年3月17日より、毎月第三木曜日に開催しております。

meeting毎月第三木曜日の午後５時から６時まで開催されます。

今月の座談会は、2019年12月19日（木）午後5時からです。

事前の予約は不要です。お気軽にお越しください。


2019.11.12  10月8日大阪府議会本会議で一般質問をしました

2019年10月8日の大阪府議会本会議で、府民の関心が高い項目（下記）について質問をしました。

1.パチンコ課税
2.IRのプラス効果
3.外国企業等を大阪へ誘致するメリット
4.IR 事業者選定に関わる指針及び議員・知事の口利きへの対応
5.民間にできることは民間に（大阪国際空港、服部緑地）
6.大阪メトロ、バス民営化による大阪市域外への経営拡大（大阪市域外へのバス路線、北急とメトロの同一運賃体系）及び北急の千里中央行き夜間時間帯増発並びに終電延長
7.教育無償化と併せた働く10代への府民税実質ゼロ

詳細につきましてはリンク先
http://osaka-ishin.jp/pdf/qa/qa_201909_uruma.pdf
をご覧ください。

お知らせ

2019.10.25  大阪都構想の新しい制度設計案・スケジュール案 が示されました

10月24日「第２７回大都市制度（特別区設置）協議会」が開催され、大阪都構想の新しい制度設計案が示されました。

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/daitosiseidokyogikai/27hoteikyo.html

来秋の住民投票実施に向けたスケジュール案も示され、区の名称案や本庁舎位置、区議会議員の定数と報酬額（ともに大阪市会議員と同じ）等について議論が行われ、方向性が示されました。（地図、表はクリックで拡大できます。）

新しい区割り案

検討項目:令和元年10月24日協議会

今後のスケジュール案

2019.9.20  維新タイムズ最新号のお知らせ

維新タイムズvol.1を9月20日金曜日に新聞折り込み （朝日・読売・産経・毎日） 致します。
維新タイムズvol.1 の内容は
・大阪都構想の具体像
・報告会座談会のご案内
・大阪維新の会府議会議員団が夏（8月2日）に行った吉村知事への提言
です。ホームページにも掲載しております。

2019.7.23  令和元年7月21日投開票の参議院選挙の結果
参議院選挙大阪選挙区
《東とおる》《梅村みずほ》二人が勝たせて頂きました。
日本維新の会にご支援いただきました全ての皆さまに心から感謝申し上げます。
(下表はクリックで拡大できます。)
2019.4.22  選挙結果のご報告（2019統一地方選）

大阪府知事、大阪市長とも当選を果たすことができ、また私も3期目の当選ができました。選挙でお約束した公約の実現に向け邁進してまいります。また豊中市政に関しては、今回再任または新たに当選した大阪維新の会所属の市会議員7名（下段の表をご参照下さい。）と連携をとりながら、住民目線での政策推進を支援してまいります。
最後になりましたが、日々維新の会の活動にご支持ご声援いただいております全ての皆様に改めて感謝申し上げます。（画像はクリックで拡大できます。）





2019.2.9  熊野田中央会館での地域座談会

豊中市会議員 沢村みか氏、大田やすはる氏

2019年2月9日に開催した地域座談会では、日本維新の会より医師で前参議院議員の梅村さとし氏も参加し、地元の有権者の方々と一緒に改革実現の為の方策等について討議しました。

豊中市政対策委員（維新の会）横尾しずか氏

結論としては、先ずは身近なところから解決し、それを拡げていくことが大事だということで一致しました。
例えばコストを掛けすぎの服部緑地公園の改善や赤字体質の市立豊中病院の一部開業医への開放(但し医師会の抵抗あり。)提案等を話し合いました。豊中市の大阪維新の会からは、市議の大田やすはる、沢村みか両氏と横尾しずか市政対策委員が出席しました。

前参議院議員の梅村さとし氏（左がうるま譲司）

2018.11.27  2025大阪・関西万博開催決定

(出典)経済産業省ホームページ

　2018年11月23日、パリで開かれた選考会において、2025年万博の大阪での開催が決定いたしました。万博の誘致活動にご協力・応援いただきました全ての皆様に感謝申し上げます。
　私うるま譲司も、2014年に維新府議団政調会のメンバーとして初めて万博誘致を提案し、昨秋からは大阪府議会の万博誘致特別委員として尽力してまいりました。
　万博開催会場は大阪湾の夢洲です。かつて維新以前の大阪の政権によって残され、放置され続けてきた「負の遺産」の一つである夢洲が、ＩＲ（統合型リゾート）と併せて活用されます。 世界の方々にこの大阪・夢洲で未来社会や夢を体感していただき、また、単なる一過性のイベントとせず、レガシーとして永く府民の皆様にも豊かさを実感していただく万博を目指します。
　今回、大阪府と大阪市、松井知事と吉村市長が一体となって誘致活動を行うことで、経済界や国、世界諸国、そして府民国民の皆様の協力を得ることができました。大阪全体の経済成長にかかわる政策の実現には府と大阪市が一体となる大阪都構想の必要性が、改めて認識されました。
　ロンドン、パリ、ニューヨーク、大阪。世界の大都市と並ぶ都市大阪、そして豊中の皆様が豊かさを実感できる都市大阪へ向け、万博、ＩＲ、大阪都構想を着実に進めてまいります。

（出典）
経済産業省ホームページより


2018.7.25  大阪都構想の経済効果は一兆円超
大阪府・大阪市が公募を行い選定された嘉悦大学経営経済研究所が府市の再編案の歳出削減額並びに経済効果を試算しました。
それによると、例えば経済波及効果額は、特別区（大阪都構想）の場合、1兆円1511億円、総合区の場合、853億円となりました。（表はクリックで拡大できます。）

 

詳しくは
嘉悦大学経営経済研究所による報告書概要版

 

嘉悦大学経営経済研究所による報告書

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000440/440462/houkokusyo.pdf

をご覧ください。
2018.4.25  4/22投開票の豊中トリプル選挙の結果

大阪府豊中市長選挙は残念な結果になりました。力のなさを痛感しております。これまで以上に大阪維新の政策をご理解いただけるよう活動してまいります。しかし大阪府議会議員豊中市補欠選挙（欠員2人枠）ではトップで当選させて頂きました。また豊中市議会議員補欠選挙（欠員3人枠）では2人が当選させて頂きました。ご支援頂いた全ての皆さんに感謝申し上げます。
（下記表はクリックで拡大できます。）



2017年以前のお知らせはこちらから

既得権益・しがらみに無縁な仲間たちの集団 ―「維新」が大阪で目指すこと

大阪府府議会議員うるま譲司（豊中選挙区選出）は、特定の企業、団体、労働組合からの支援を受けない中立な立場からの制度改革を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表：松井一郎、幹事長：今井豊、政調会長：吉村洋文）の一員として、大阪の発展を目的とした「大阪都構想」実現に向け、日々活動を続けております。


住民本位の改革

特定の企業・団体・労働組合


尚、「大阪維新の会」の友好団体である国政政党「日本維新の会」の主要役員は次の通りです。 代表：松井一郎、共同代表：片山虎之助、幹事長：馬場伸幸、政調会長：浅田均

大阪ダブル選の意義とQ&A

平成31年4月7日投票の大阪府知事選挙及び大阪市長選挙（大阪ダブル選挙）の意義とQ&Aについて次の通りまとめました。

[背景] 大阪維新の会代表の松井一郎と政調会長の吉村洋文は、3年3ヶ月前に大阪都構想実現への再挑戦を訴え、他候補に大差をつけ、それぞれ大阪府知事と大阪市長に当選しました。その実現の為には、大阪市民による住民投票での賛同が必要です。
 
この住民投票実施には、2019.3.17付けの「大阪都構想の重要性とその根拠」で言及した法定協議会での承認が必要です。協議会では、大阪都構想が１０年間で約１兆１４００億円の歳出削減を可能にし、大阪府の産業への経済効果が１０年間で約1兆１５００億円となるとの調査結果を受けたにも拘わらず、大阪維新の会以外のメンバーの反対で、いつ住民投票が行われるか見通しがつかなくなりました。
 
[対策] この状況を打破する為、松井一郎と吉村洋文がそろって辞職し、松井が市長選に、吉村が知事選に立候補します。大阪維新の会の方針に対する民意を問うと共に、同時期に行われる大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙で、過半数の議席を得て、住民投票実施を確実なものにしたいからです。
 
つきましては、皆様方からの種々の質問があると考え、それらに対する回答を次の通りまとめました。
 

Q1. ここ数年の大阪経済は、訪日外国人客増、大阪万博誘致成功に代表されるように府・市ともに大阪維新の会がトップを握って連携が密になり、昇り調子である。急いで住民投票を実施する必要はないのではないか？

 

A１．この大阪経済の活況は、松井・吉村体制で奇跡的な人間関係の上に成り立っているバーチャルな大阪都構想のお陰です。それを恒久化する制度設計確立は喫緊の課題です。東京もかつて、戦時中1943年に都市機能を高めるために、東京市と東京府を東京都へと再編した。戦後でなく、戦時中だからこそ、世界と戦うべく喫緊の課題として大都市制度の再編を行ったのです。

 

Q2.　選挙費用の無駄遣いにならないのか？

A２．むしろ逆で、府議選、大阪市議選と同時に選挙を行うことで、約10億円の節約ができます。

 

Q３. 大阪都構想が実現すれば、大阪府庁だけが広域行政を担当し、現在基礎自治体の機能と広域行政を担っている大阪市役所は、基礎自治体機能に専念することになるのか？また、その場合、基礎自治体として、260万人の住民の世話をしっかりできるのか？

 

A3.　そうです。大阪都構想が実現すれば、広域行政は一本化され、８８０万人の全体最適を目指します。一方、２６０万人の地域は、４つの基礎自治体に分け、豊中市など他の市町村と同様の基礎自治体としての機能を持たせます。これが４つの特別区と呼ばれるものです。

 

 

Q4.　大阪市が大きすぎる為、基礎自治体としての機能を果たせていない事例はあるか？

A4.　1人の市長では、カラ残業、ヤミ専従等巨大な役人機構の監視ができません。一刻も早く住民の選挙で選出する複数の区長にきめ細やかに治めてもらう都構想が必要です。

 

 

Q5.　２つの大阪がそれぞれの利害を優先し、互いに足を引っ張り合う、いわゆる大阪ふしあわせ（府市あわせ）の状況を打破するのに、大阪都構想以外の方法は検討されたか？

A5.　前回の住民投票で反対派が提案した大阪会議は実施されましたが、全く機能しませんでした。また今回、法定協議会で検討した総合区は、厳密な調査・分析の結果、効果が小さすぎて、その意義は見出せませんでした。

 

 

Q６．大阪都構想は、維新の会が提唱する以前には、誰も提案しなかったのか？

A6.　 2000年から2007年の間、大阪府知事であった自民党の太田房江氏が提唱されたことがあります。法定協議会での調査報告書にあるように、同氏の在任中、たった２件しか府市連携ができなかったのが、その動機だと思われます。ちなみに、2010年から2015年の松井知事、橋下市長体制では、15件の府市連携が成果を上げています。

 

Q7．　主要政策に対する賛否が全く異なる立憲民主及び共産党が、大阪ダブル選で自民党が擁立した候補を自主推薦することに大きな違和感を感じるのは私だけですか？

A7.　皆んなそう感じています。例えば府議は共産、知事は自民を！！、また例えば府議は立憲民主、知事は自民を！！と訴えられるのでしょうか？自民が擁立した知事候補は、カジノを含む統合型リゾートを推進されるはずですが．．．。(表はクリックで拡大出来ます。)

 

Q8.　大阪都構想に反対する方には、大阪を発展させる戦略がないように思われますが、何故ですか？

A8．都構想に反対する方々は、大阪の成長には関心がなく、大阪市役所や大阪市議会の利権を失うことを恐れているからだと思われます。

 

Q9. 他の政党の候補者のチラシに、経済力で3位に転落した大阪とか、書かれていますが、本当ですか？

A9. 経済オンチな方の主張ですね。1年も前に、ある新聞社が出した地域別総生産を引用されたのだと思われます。調査に時間がかかり、3～4年前のデータしか入手できない統計を使って何を言いたいのでしょうか? 地域経済の動きを判断するには景気に敏感な指標の量的な動きを合成した指標である景気動向指数(CI)を使うのが最も適切です。(冒頭の「出馬に際して」の記事に掲載した折れ線グラフを参照下さい。バーチャルな大阪都構想の効果が歴然です。)

 

Q10. 2025年大阪万博は大阪維新の会が提案されたと聞いていますが、本当ですか？

A10. 本当です。2025年万博を大阪に誘致することを提唱したのは、大阪維新の会です。大阪府と大阪市の連携の成果の象徴的な例であり、全国への経済波及効果は約2兆円と試算されています。実は私、うるま譲司は、誘致特別委員の一人として深く関わってきており感慨無量です。大阪府庁と大阪市長がばらばらに動いていた、2008年大阪オリンピック誘致に失敗した時とは雲泥の違いです。

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