維新:府議会で過半数,市議会で最大会派

前回の統一地方選挙（平成２３年４月）で、大阪維新の会が、大阪府議会で過半数、大阪市議会で最大会派を確保すること等で実現した大阪の改革は次の通りです。

１．府議会の定数１０９人を８８人へ大幅削減すると共に、議員報酬の３０％削減及び様々な手当を廃止することができた。
府知事の報酬も３０％カットすると共に退職手当を８５％カットした。

 

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また大阪市については、市議会で過半数を獲得できなかった為に、議員報酬は削減できていないが、大阪市長の報酬の４０％カット、退職手当の８１％カットについては、市議会の合意を取り付けることができた。

首長、議員が身を切る改革を示したことで、府市の職員も、彼ら自身の改革に協力してくれました。
（１）外郭団体数を、７２団体から１８団体へ約７５％削減。
（２）外郭団体への市職員再就職者数を、１０８人から３４人へ約７０％削減。
（３）天下り先との随意契約額を約３２１億円から約５０億円へ約７５％削減。
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２．これらの削減により捻出した財源を、次の様な未来への投資に振り向けることができました。
（１）子育て・教育に関する政策的予算を年６７億円から３６９億円に大幅増。
（２）国の高等学校等就学支援金と併せて「私立高等学校等授業料支援補助金」を交付することにより、私立高校の授業料の保護者負担を実質無償化または所得の高い世帯でも１０万円に収まるようにしました。
（３）平成２３年より中学校給食の導入促進事業費として、約２４６億円を準備。平成２６年６月にはほぼ１００％の実施を達成しました。