お知らせ
- 2019.3.21 大阪ダブル選の意義とQ&A
大阪維新の会代表の松井一郎と政調会長の吉村洋文は、3年3ヶ月前に大阪都構想実現への再挑戦を訴え、他候補に大差をつけ、それぞれ大阪府知事と大阪市長に当選しました。その実現の為には、大阪市民による住民投票での賛同が必要です。
この住民投票実施には、2019.3.17付けの「大阪都構想の重要性とその根拠」で言及した法定協議会での承認が必要です。協議会では、大阪都構想が１０年間で約１兆１４００億円の歳出削減を可能にし、大阪府の産業への経済効果が１０年間で約1兆１５００億円となるとの調査結果を受けたにも拘わらず、大阪維新の会以外のメンバーの反対で、いつ住民投票が行われるか見通しがつかなくなりました。
この状況を打破する為、松井一郎と吉村洋文がそろって辞職し、松井が市長選に、吉村が知事選に立候補します。大阪維新の会の方針に対する民意を問うと共に、同時期に行われる大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙で、過半数の議席を得て、住民投票実施を確実なものにしたいからです。
つきましては、皆様方からの種々の質問があると考え、それらに対する回答を次の通りまとめました。
Q1. ここ数年の大阪経済は、訪日外国人客増、大阪万博誘致成功に代表されるように府・市ともに大阪維新の会がトップを握って連携が密になり、昇り調子である。急いで住民投票を実施する必要はないのではないか？
A１．この大阪経済の活況は、松井・吉村体制で奇跡的な人間関係の上に成り立っているバーチャルな大阪都構想のお陰です。それを恒久化する制度設計確立は喫緊の課題です。東京もかつて、戦時中1943年に都市機能を高めるために、東京市と東京府を東京都へと再編した。戦後でなく、戦時中だからこそ、世界と戦うべく喫緊の課題として大都市制度の再編を行ったのです。
Q2. 選挙費用の無駄遣いにならないのか？
A２．むしろ逆で、府議選、大阪市議選と同時に選挙を行うことで、約10億円の節約ができます。
Q３. 大阪都構想が実現すれば、大阪府庁だけが広域行政を担当し、現在基礎自治体の機能と広域行政を担っている大阪市役所は、基礎自治体機能に専念することになるのか？また、その場合、基礎自治体として、260万人の住民の世話をしっかりできるのか？
A3. そうです。大阪都構想が実現すれば、広域行政は一本化され、８８０万人の全体最適を目指します。一方、２６０万人の地域は、４つの基礎自治体に分け、豊中市など他の市町村と同様の基礎自治体としての機能を持たせます。これが４つの特別区と呼ばれるものです。
Q4. 大阪市が大きすぎる為、基礎自治体としての機能を果たせていない事例はあるか？
A4. 1人の市長では、カラ残業、ヤミ専従等巨大な役人機構の監視ができません。一刻も早く住民の選挙で選出する複数の区長にきめ細やかに治めてもらう都構想が必要です。
Q5. ２つの大阪がそれぞれの利害を優先し、互いに足を引っ張り合う、いわゆる大阪ふしあわせ（府市あわせ）の状況を打破するのに、大阪都構想以外の方法は検討されたか？
A5. 前回の住民投票で反対派が提案した大阪会議は実施されましたが、全く機能しませんでした。また今回、法定協議会で検討した総合区は、厳密な調査・分析の結果、効果が小さすぎて、その意義は見出せませんでした。
Q６．大阪都構想は、維新の会が提唱する以前には、誰も提案しなかったのか？
A6. 2000年から2007年の間、大阪府知事であった自民党の太田房江氏が提唱されたことがあります。法定協議会での調査報告書にあるように、同氏の在任中、たった２件しか府市連携ができなかったのが、その動機だと思われます。ちなみに、2010年から2015年の松井知事、橋下市長体制では、15件の府市連携が成果を上げています。
Q7． 主要政策に対する賛否が全く異なる立憲民主及び共産党が、大阪ダブル選で自民党が擁立した候補を自主推薦することに大きな違和感を感じるのは私だけですか？
A7. 皆んなそう感じています。例えば府議は共産、知事は自民を！！、また例えば府議は立憲民主、知事は自民を！！と訴えられるのでしょうか？自民が擁立した知事候補は、カジノを含む統合型リゾートを推進されるはずですが．．．。(表はクリックで拡大出来ます。)
Q8. 大阪都構想に反対する方には、大阪を発展させる戦略がないように思われますが、何故ですか？
A8．都構想に反対する方々は、大阪の成長には関心がなく、大阪市役所や大阪市議会の利権を失うことを恐れているからだと思われます。
- 2019.3.17 大阪都構想の重要性とその根拠
（表はクリックで拡大できます） 左記の表は、大阪都構想の制度案を議論する法廷協議会に提出された調査報告書の結論です。すなわち、大阪市を特別区に再編する（大阪都構想）ことにより、以降１０年間で、大阪全体として、１兆1409億円の歳出削減と1兆1511億円の産業への経済効果が期待できるというものです。比較対象として議論された総合区の場合、効果が小さすぎて制度設計変更の意義は見い出せません。
その報告書の詳細については、当ホームページの2018年7月25日付のお知らせ記事にPDFファイルとして掲載しています。ここでは、大阪都構想の重要性とその根拠について詳しく説明している箇所を抜粋して、ご紹介します。
[報告書：大都市制度の経済効果に関する調査検討業務委託]
(原文は､該当する項目のタイトルをクリックすれば閲覧できます。)
１．はじめに
大阪経済の衰退が1970年を境に顕著化した。要因として大阪府庁と大阪市役所の連携不足等が指摘されると共に、その解決案（１つは総合区案、もう一つは大阪都構想）を客観的な計量経済学的分析を通じて比較した。
２．大都市制度改革の意義
大都市の現状・課題として、大阪の場合、市役所と住民の距離が遠くなる（大阪市）ことと、大阪府庁と大阪市役所の二重行政の２つが指摘されている。
総合区制度・特別区制度について
（クリックで拡大できます）４．特別区設置案の概要
2012年の国会で、人口200万以上の指定都市を廃止して、基礎自治体である特別区を設置することが可能になった。
大阪の場合、基礎と広域の役割分担を、
– 特別区は、住民の身近な事務を処理
– 大阪府は、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心にかかわる事務を処理
この結果、大阪の経済成長や広域交通ネットワークなどの広域機能を大阪府に一元化することが可能となった。
特別区の区割り（案）
（クリックで拡大できます）
特別区設置による大都市制度（イメージ）
（クリックで拡大できます）５．２ 二重行政解消による財政効率化効果
府市の連携について、太田知事・磯村市長（2000～2003年）、太田知事・関市長（2004～2007年）、橋本知事・平松市長（2008～2011年）、松井知事・橋下市長（2010～2015年）の４期に分けて、その合意状況をまとめた。成果があったのは、太田・磯村では、2件、太田・関では、0件、橋本・平松では、5件、松井・橋下では、15件で、その差は歴然である。
６．政策効果分析による特別区（大阪都構想）の経済効果
６．１ 基礎自治行政の財政効率化効果
６．２ 二重行政解消による財政効率化効果
以上の様に、大阪の活性化を阻む二重行政を解消し、財政を健全化し、成長軌道を確保する大阪都構想は、その有用性が科学的にも証明されました。
- 2019.3.17 ３月の「事務所座談会」
＜事務所座談会＞
場所:うるま譲司事務所
日程:3月21日(木・祝)
時間:17時～
内容：直近の大阪維新の会の活動状況説明等事前予約不要です。お気軽にお越し下さい。
- 2019.2.14 維新タイムズ最新号冊子版を掲載しました。
「維新タイムズ」の最新号冊子版を掲載しました。内容は、万博、都構想、福祉、教育等うるまの８年間の取り組み内容や府政報告、うるま譲司「各地域府政報告会＆座談会」、並びに昨年の本会議一般質問内容です。（冊子画像はクリックで拡大できます。）
表紙 [要点]
表紙：うるま譲司は、万博誘致特別委員として活動してまいりました。大阪府（松井知事）と大阪市（吉村市長）が一体となって誘致活動を行うことにより、２０２５年大阪万博を実現することができました。２つある大阪を一つにするという大阪都構想の必要性が改めて認識されることになりました。
１ページ目 １ページ目：大阪維新の会は、教育・福祉・子育てへの徹底投資を実施しております。その結果、大阪府の平成３０年度の予算額の一番多いのは教育（全体の２２％）、二番目は福祉（全体の２０％）とすることができました。 
２ページ目 ２ページ目：うるま譲司は、豊かな大阪、住みよい豊中をめざすという観点で、大阪府議会本会議で質問しました。具体的な実績としては、千里中央地区のまちづくり、千里川等の河川護岸の健全性の維持並びに庄内地域の密集市街地対策です。 
３ページ目 ３ページ目：これまでの８年間の議会改革、行財政改革、天下り規制への取り組みは、「身を切る改革」という覚悟と決断の大阪維新の会だからこそ、成果を上げることができたのです。府議定数を約20%削減し、府議報酬を30%カットしたことを皮切りに、指定出資法人の50%削減、天下りポスト数の60%削減等の実現にこぎつけました。 
４ページ目 ４ページ目：大阪全体としては、これまで大阪府知事と同等の権限を持つ大阪市長が、違う考え方をもち、それぞれの利害の損得勘定から互いに足を引っ張り合って、本当の力を発揮できませんでした。それが８年前に、同じ大阪維新の会から知事と大阪市長を輩出することができ、大阪府・市で成長戦略を一本化し、大阪経済の活性化を促進することが出来ました。 
５ページ目 ５ページ目：一方、重点課題として取り組んだ教育改革については、「身を切る改革」で原資を捻出することに成功し、私立高等学校等の授業料無償化、中学校給食の導入並びに子どもも輝く未来基金の創設等を実現することができました。その他にも、府立学校の耐震化、私立幼稚園の預り保育の拡充等があります。 
６ページ目 ６ページ目：うるま譲司が特別委員として誘致に取り組んだ２０２５年大阪万博は、大阪府知事と大阪市長の一体化した姿勢と活動が、国や経済界並びに関西財界（アフリカ実情に詳しい事業会社の交渉力）の潜在力を引き出せたことにより、実現することができました。 
７ページ目 ７ページ目：インテックス大阪にて開催される、本年６月２８日、２９日のG20サミットの成功に向けて、維新府議団は全力で取り組んでいます。 - 2019.2.15 熊野田中央会館での地域座談会
維新の会の豊中市会議員（左が沢村みか氏、右が大田やすはる氏）
2019年2月9日に開催した地域座談会では、日本維新の会より医師で前参議院議員の梅村さとし氏も参加し、地元の有権者の方々と一緒に改革実現の為の方策等について討議しました。
豊中市政対策委員（維新の会）の横尾しずか氏
結論としては、先ずは身近なところから解決し、それを拡げていくことが大事だということで一致しました。
例えばコストを掛けすぎの服部緑地公園の改善や赤字体質の市立豊中病院の一部開業医への開放(但し医師会の抵抗あり。)提案等を話し合いました。豊中市の大阪維新の会からは、市議の大田やすはる、沢村みか両氏と横尾しずか市政対策委員が出席しました。
前参議院議員の梅村さとし氏（左がうるま譲司）
- 2018.7.25 大阪都構想の経済効果は一兆円超
- 大阪府・大阪市が公募を行い選定された嘉悦大学経営経済研究所が府市の再編案の歳出削減額並びに経済効果を試算しました。
それによると、例えば経済波及効果額は、特別区（大阪都構想）の場合、1兆円1511億円、総合区の場合、853億円となりました。（表はクリックで拡大できます。）詳しくは嘉悦大学経営経済研究所による報告書概要版嘉悦大学経営経済研究所による報告書http://www.city.osaka.lg.jp/
hodoshiryo/cmsfiles/contents /0000440/440462/ houkokusyo.pdf をご覧ください。 - 2018.11.27 2025大阪・関西万博開催決定
(出典)経済産業省ホームページ
2018年11月23日、パリで開かれた選考会において、2025年万博の大阪での開催が決定いたしました。万博の誘致活動にご協力・応援いただきました全ての皆様に感謝申し上げます。
私うるま譲司も、2014年に維新府議団政調会のメンバーとして初めて万博誘致を提案し、昨秋からは大阪府議会の万博誘致特別委員として尽力してまいりました。
万博開催会場は大阪湾の夢洲です。かつて維新以前の大阪の政権によって残され、放置され続けてきた「負の遺産」の一つである夢洲が、ＩＲ（統合型リゾート）と併せて活用されます。 世界の方々にこの大阪・夢洲で未来社会や夢を体感していただき、また、単なる一過性のイベントとせず、レガシーとして永く府民の皆様にも豊かさを実感していただく万博を目指します。
今回、大阪府と大阪市、松井知事と吉村市長が一体となって誘致活動を行うことで、経済界や国、世界諸国、そして府民国民の皆様の協力を得ることができました。大阪全体の経済成長にかかわる政策の実現には府と大阪市が一体となる大阪都構想の必要性が、改めて認識されました。
ロンドン、パリ、ニューヨーク、大阪。世界の大都市と並ぶ都市大阪、そして豊中の皆様が豊かさを実感できる都市大阪へ向け、万博、ＩＲ、大阪都構想を着実に進めてまいります。
（出典）
経済産業省ホームページより- 2018.6.29 うるま譲司「事務所座談会」のお知らせ
- うるま譲司事務所にて、豊中市民の皆さまと自由に談話する「事務所座談会」を、2016年3月17日より、毎月第三木曜日に開催しております。
毎月第三木曜日の午後５時から６時まで開催されます。事前の予約は不要です。お気軽にお越しください。
- 2018.4.25 4/22投開票の豊中トリプル選挙の結果
大阪府豊中市長選挙は残念な結果になりました。力のなさを痛感しております。これまで以上に大阪維新の政策をご理解いただけるよう活動してまいります。しかし大阪府議会議員豊中市補欠選挙（欠員2人枠）ではトップで当選させて頂きました。また豊中市議会議員補欠選挙（欠員3人枠）では2人が当選させて頂きました。ご支援頂いた全ての皆さんに感謝申し上げます。
（下記表はクリックで拡大できます。）
- 2017.10.26 ２０２５年国際博覧会誘致特別委員会の委員に就任しました
- 平成２９年９月２７日、
うるま譲司は２０２５年国際博覧会誘致特別委員会の委員に就任い たしました。 ２０２５年国際博覧会誘致に向けた調査及び活動について集中的に 審議し、実現へとつなげてまいります。 
２０２５年国際博覧会誘致特別委員のすがたみまた、平成２９年１０月２４日、第一回目の委員会が開催されました。 - 2017.6.15 大阪都構想のメリットについて（H29.6.2 府議会質疑応答より）
平成29年6月2日（金）、五月定例会本会議にて、うるま譲司が、一般質問に登壇しました。当記事は最初のテーマについて説明したものです。これ以外に５テーマあり、その概要は、それぞれ別の記事として掲載しました。
[うるま譲司からの質問]
大阪都構想によって大阪市長と大阪府知事をあわせて「大阪都知事」にすることでリーダーシップが明確化し、国内外に対する発信力、影響力が強化され、府民（都民）の望む政策がより実現されていくのではないか。[松井知事の回答]
広域行政を一元化し、リーダーを一人にすることで、統一戦略に基づく強力な施策推進や大阪の成長に向けた迅速・機動的な対応が可能となる。※（うるまの解説、その他追記事項）政策を実現・実行するうえで必要なものは財源と、もう一つが政治の力（発信力・影響力）です。昨年は維新の大阪府知事と大阪市長が同じ方向で行動することによって発信力、影響力が増し、IR推進法成立、万博立候補、リニア大阪延伸前倒し、北陸新幹線ルート決定など、大きく政策が前進してきました。大阪都構想によって大阪市長と大阪府知事をあわせて「大阪都知事」にすることでリーダーシップがより明確化し、大阪府880万人唯一の長としてテレビ新聞等メディアに映る時間や面積も増えて、府民理解が進み、国内外への発信力や影響力が増していきます。そしてそれが府民の望む政策の実現という成果をもたらします。
尚、五月定例会本会議の関連サイトは下記の通りです。クリックすれば詳細を閲覧できます。（うるま譲司の質問状況については、当ホームページの「動画欄」からも視聴できます。）
- 2017.6.15 東京オリンピック期間中のイベント誘致について（H29.6.2 府議会質疑応答）
[うるま譲司からの質問要旨]
東京オリンピック開催時には東京ビッグサイトが海外のメディアセンターとして使われるなど、これまで東京で開催されてきたコミケ等の展示会や、国際会議が開催できなくなる。副首都をめざす大阪としては、この機を逃すことなく、これまで東京で開催されてきたイベントや会議等の大阪への呼び込みに、積極的に取り組んでいくべき。[大阪府府民文化部長]
2020年を見据えた誘致活動について取組みを始めており、例年東京ビッグサイトで開催される日本最大の旅行博「ツーリズムEXPO 2019」の大阪への誘致を実現するなど、一定の成果を上げている。オール大阪で連携しながら、府内のMICE施設の機能強化の検討や戦略的なMICE誘致に取り組んでいく。※この質問の内容は新聞各紙でも掲載されました。（画像をクリックすれば、拡大できます。）
- 2017.6.15 行政文書の記録保存の徹底及び厳格化（H29.6.2 府議会質疑応答）
[うるま譲司からの質問要旨]
大阪府が事業を推進するにあたって、その過程で外部との接触があった場合に文書として記録することは、府民に対する説明責任を果たす上で重要。そのような文書が事業によって、作成されたりされなかったりすることがあってはならない。そのために一定のルールに則った文書作成が行われるべき。[大阪府府民文化部長の回答]
うるま譲司議員ご指摘のように、府政の透明性を確保する観点から、文書により、意思決定の過程や事業実績を検証できるようにすることは重要。
そのため、これまで、意思決定の過程等の文書の必要性については、行政文書管理規則の運用解釈で示していたが、今後は、規則そのものに明記するとともに、職員に対して、改めて周知徹底を図り、作成が必要な文書については、より適切な文書管理が図られるよう努めていく。※森友、加計学園の件でも問題となりました、行政文書の記録と保存のルールに関して、大阪府ではより厳格になるよう求めました。結果、規則で義務化されました。この質問の内容も新聞各紙で掲載されました。（画像をクリックすれば拡大できます。）
- 2017.6.15 災害時におけるUTM座標の活用方針（H29.6.2 府議会質疑応答）
[うるま譲司からの質問要旨]
昨年11月に地元豊中市豊島体育館で行われた「豊能地区３市２町合同防災訓練」において、ＵＴＭ座標を活用した情報伝達訓練が行われ、私も実際に訓練を視察させていただき、改めてその有用性を確認した。今後、このような取組みが、大阪府内の他の地域でも広がっていくことを期待する。[大阪府危機管理監の回答}
今後、自衛隊をはじめ、消防、警察などの支援部隊と意見交換を図りながら、豊能地区での成果を踏まえ、今年度の本府の訓練においても、ＵＴＭ座標を活用した情報伝達訓練を取り入れ、連携関係の強化を図るとともに、検証と課題整理を行い、必要に応じて国にも働きかけを行いながら、円滑な応援受援活動に繋げてまいる。
池田土木事務所が使用した豊中市域のUTM座標地図
※これまでうるまが取り組んできた豊能地区（池田土木事務所管内）での防災訓練におけるＵＴＭ座標の活用を大阪府全域に広げるべく質問をさせていただきました。（画像をクリックすれば地図を拡大できます。）
- 2017.6.15 豊中市域における道路の安全対策方針（H29.6.2 府議会質疑応答）
[うるま譲司からの質問要旨]
豊中市域において平成２６年２月に都市計画道路大阪箕面線ほか６路線が廃止されたが、都市計画は廃止されても、旧豊中亀岡線のほか、旧大阪中央環状線、豊中吹田線など、府が管理する道路の安全対策について、しっかりと進めていただきたい[大阪府都市整備部長の回答]
豊中市とともに設置している交通安全対策連絡会では、府市が連携して、対策が必要な箇所を抽出し、交差点改良や路側帯を示すラインの更新など、箇所毎の状況に応じた対策を検討している。この連絡会の検討を踏まえ、例えば、府道旧豊中亀岡線では、現道内において側溝蓋改修による歩行空間の確保を行うなど、順次整備を進めている。引き続き、この連絡会を活用するなど、市と協議、連携しながら府管理道路の安全対策に取り組む。(画像をクリックすれば拡大できます。）
池田土木事務所から聞き取った、豊中市域の交通安全対策の取組みについて（旧豊亀、旧中環、豊吹）
池田土木事務所から聞き取った、交通安全対策取り組み箇所図（旧豊亀、旧中環、豊吹）（H29.05.22）- 2017.6.15 千里中央地区のまちづくり取組方針（H29.6.2 府議会質疑応答）
[うるま譲司からの質問要旨]
北大阪急行の延伸をチャンスととらえ、大阪モノレール延伸によるアクセス性の向上や商圏の拡大など、その効果も取り込みながら、地区の持つ高いポテンシャルを活かし、個性と魅力あるまちへとリニューアルすることにより、広域的な都市拠点の中核としてさらに発展することができると考えており、府としても、積極的に取り組んでいただきたい。
活性化の対象となる千里中央地区 [大阪府都市整備部長の回答]
千里中央地区は、鉄道や主要な幹線道路が交差する広域的な交通の要衝であるとともに、既存ストックが集積する北大阪地域の重要な都市拠点であると認識している。この地区の魅力を高め活性化するためには、単に個々の民間開発を進めるだけではなく、まちの将来像を共有し、豊中市が行う交通機能の再編や、民間施設のリニューアルを、官民協働により一体的に進めることが必要。今後は、平成３０年度を目標に、「千里中央地区活性化基本計画」を策定していく。- 2016.12.23 大阪万博(2025年)の基本構想案が決定されました
「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとした２０２５年開催の大阪万博の基本構想案が大阪府議会で承認されました。
フランス・パリ等の他国の候補都市との競争に勝つべく、経済産業省を事務局としてオールジャパンとしての取り組みがスタートしたところです。（2018年11月に開催地が決定される予定です。）
大阪万博の第一の目的は経済活性化です。維新の会が推進するＩＲ誘致、大阪都構想等の他の政策と合わせ、豊中の皆様が豊かさを実感できる大阪の実現に向けて、ご支援をよろしくお願いします。
[検討会議の主なメンバー]
経団連（古賀副会長）
大阪府（松井知事）
関西広域連合（井戸連合長）
関経連（森会長）
関西経済同友会（蔭山代表幹事）
大阪商工会議所（尾崎会頭）
主要企業トップ
学界有識者詳細は当ホームページにも掲載した最新の「維新タイムズ」をご覧ください。
- 2016.3.7 大阪府議会議員うるま譲司 「出張座談会」のご案内
うるま譲司が皆さまのところへお伺いして、座談会を開催いたします。
– お申込みをいただいた、豊中市民の方が対象です。
– 数人のメンバーでお申込みいただいても構いません。会場の準備はお願いいたします。
– お申込みいただければ、日時、議題等を調整のうえ、お伺いさせていただきます。- 2016.3.7 大阪府議会議員うるま譲司 「うるま政治塾」開講のご案内
有志の方に、生活者目線の政治をテーマに勉強していただきたいと思い「うるま政治塾」を開講することにしました。
– 受講料は無料です。
– 平成２８年４月より開催します。
– 興味のある方は、是非ご連絡下さい。- 2016.3.7 国会見学会
うるま譲司事務所にて国会見学会を計画しています。
新幹線往復、昼食代、都内交通費等を含めて、費用は３万円です。
興味のある方は、是非お申込みください。
既得権益・しがらみに無縁な仲間たちの集団 ―「維新」が大阪で目指すこと
大阪府府議会議員うるま譲司（豊中選挙区選出）は、特定の企業、団体、労働組合からの支援を受けない中立な立場からの制度改革を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表：松井一郎、幹事長：今井豊、政調会長：吉村洋文）の一員として、大阪の発展を目的とした「大阪都構想」実現に向け、日々活動を続けております。
住民本位の改革
特定の企業・団体・労働組合
尚、「大阪維新の会」の友好団体である国政政党「日本維新の会」の主要役員は次の通りです。 代表：松井一郎、共同代表：片山虎之助、幹事長：馬場伸幸、政調会長：浅田均
大阪ダブル選挙Ｑ＆Ａ集
平成27年11月22日投票の大阪府知事選挙及び大阪市長選挙（大阪ダブル選挙）に関する「質問と回答」をご紹介します。それぞれの回答の補足説明については、各質問をクリックして下さい。
- Q1. 大阪維新の会は大阪府をどのような地域にしたいですか？
- 大阪府に首都機能の一部を持たせ、日本の副首都にします。まずは東京大阪の二極化を目指します。その為に、二重行政を根絶し、大阪府大阪市一体となった強力な経済成長戦略並びに広域インフラの整備を進めると共に国際エンターテインメント都市OSAKAの実現を目指します。
- Q2. 大阪発展の為の、大阪府と大阪市のそれぞれの役割分担は何ですか？
- 府は強力な広域自治体としての役割に、市は住民にやさしい基礎自治体としての役割に集中することです。（大阪維新の会）
- Q3. 行政の総合力を発揮させる為の「大阪戦略調整会議」がうまくいってないのは何故ですか？
- 過去５０年以上の歴史が証明するように話し合いでは何も決まらないからです。ベクトルを一つにするという総合力発揮の為には、大阪府庁と大阪市役所を再編する様な統治改革が必要です。
- Q4. 大阪府の行財政状況をどう認識していますか？今後どう取り組みますか？
- 大阪維新の会としては、大阪府の財政状況は依然として厳しい状況にあると認識しています。今後取り組むべき項目も優先度の高い順に、次の通りです。
１．財政運営基本条例に則り毎年の財政規律の堅持。収入の範囲で予算を組むこと。
２．減債基金の復元。今後10年で復元完了すること。
３．財政調整基金を積み立てること。
４．バラまきではなくストックの組み換えによる成長への投資を行うこと。 - Q5. 東京一極集中打破の為、今後関西全体として取り組むべき戦略は何ですか？
- 第一段階として、大阪の副首都化と国の出先機関の関西広域連合への移管を目指すことです。最終的には、関西広域連合を発展的に解消し、外交、安全保障、通貨以外の機能をもつ自立独立した関西州へ移行させることが目標となります。この究極の関西活性化戦略は同時に、少子高齢化、巨大債務で苦しむ日本全体の課題解決にも繋がります。
- Q6. 大阪維新の会が考える経済成長のエンジンとなる重点産業は何ですか？
- 府・市・経済界が一体となった観光戦略による観光業振興、地方税ゼロによるバイオ・バッテリーなどの先端産業技術振興並びに経済特区を活用した医薬品、医療機器、先端医療技術、スマートコミュニティー推進が大阪にとって重要です。
- Q7. 大阪維新の会が考える大阪の中小企業振興策はなんですか？
- 先ず、既存企業の振興策は次の６つです。１．保証協会の強化による下支え、２．産業支援機構の府市統合と機能強化による下支え、３．公的研究所の府市統合と機能強化による下支え、４．商工会議所・府の相談窓口強化、ワンストップの技術支援と販路開拓、５．海外プロモーションデスクの活用など海外展開の支援、６．府市公立大学を統合し中小企業とのコラボ促進。次に、企業誘致、新産業創出については、経済特区の活用及び府市一体となった広域インフラの整備が必要です。最後に、労働力確保の為には、府市一体で大阪の都市魅力を高め、多くの人が大阪に住みたいような街づくりを進めることが重要です。
- Q8. 大阪維新の会の交通インフラ整備策をリストアップしてください。
- １．中央リニア大阪同時開通、北陸新幹線の大阪延伸実現のため府市一体で大阪の都市魅力を高めること。２．限られた財源のなか、ストックの組み換えで府の重点四路線（なにわ筋線、西梅田十三連絡線、モノレール延伸、北大阪急行延伸）を進めること。3.物流機能改善のための環状高速道路の整備（淀川左岸線延伸）。４．ハイウエイオーソリティ（有料道路料金体系一元化）を進めること。５．港湾の府市一体運営をすすめ、最終的には阪神港一体運営を目指すこと。
- Q9. 大阪維新の会は、現状の企業への超過課税についてどう考えていますか？
- 既得権益打破、地下鉄事業等の民営化及びその他の行財政改革を実行することで財政状況を改善し、企業への超過課税は廃止すべきです。
- Q10. 大阪維新の会の大阪観光戦略をリストアップしてください。
- １．府・市・経済界共同の大阪観光局のさらなる活用。２．府市一体でのIRの誘致、万博の開催で大阪の魅力向上。３．国際人材の育成確保。４．夜間経済のさらなる振興（関西空港対応）。５．宿泊施設の確保、民泊の活用。６．都心の再生（うめきた２期、御堂筋、中之島等）。７．百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録の推進。
- Q11. 大阪維新の会の関西全体の観光戦略に関する考えとその中での大阪の役割は？
- 関西全体の観光振興戦略は関西広域連合を通じて行うべしと考えます。また大阪は府市を統合した観光局を通じて、宿泊及びショッピング拠点の強みを生かして、その魅力度を高めます。
- Q12. 大阪維新が考える観光インフラに関する重点施策をリストアップしてください。
- １．北陸新幹線大阪開通、リニア同時開業を進めること。２．宿泊施設不足に対応するための民泊活用、大阪観光局によるホテル誘致等。３．関空アクセス鉄道を府市共同で早期整備すること。４．関空から24時間来訪する観光客に対応した夜間経済のさらなる振興。
- Q13. 大阪維新の会の大阪の文化振興に関する考えと重点施策は何ですか？
- 大阪アーツカウンシルを通じて文化振興を推進すべきです。またその重点施策は次の通りです。１．大阪ミュージアム構想のさらなる発展。２．おおさかカンヴァス推進事業のさらなる展開。３．広報担当副知事”もずやん”の活躍推進。４．大阪産（もん）のさらなる推進。５．文化施設の府市統合。６．ふるさと納税を利用した各種文化団体への寄付制度。
- Q14. 大阪維新の会が考えるハード面、ソフト面からの防災・減災政策は何ですか？
- ハード面では、次の５項目です。・防潮堤の津波浸水対策の推進（大地震に備え早急に進めること）・消防施設・装備の充実（大阪消防庁の設立）・災害に強いみどり空間の整備・府強靭化計画による防災力強化・拠点病院の耐震化補助一方ソフト面では次の２つです。・防災講演、ハザードマップ作製など、リスク周知の徹底・大阪880万人防災訓練の推進
- Q15. 大阪維新の会が考える女性及び老齢者に対する支援策をリストアップ下さい。
- 女性に対する支援策は次の４つです。・待機児童ゼロを目指す市町村独自事業の補助制度・現役世代活性化政策を維持発展・特区を利用した地域保育限定士、外国人家事支援人材の活用・OSAKA女性活躍推進会議を通じた男女共同参画の意識啓発一方、高齢者に対する支援策は次の２つです。・厚労省から府庁へのハローワークの移管で地域に根差した就労支援・特養待機者数ゼロのような特に必要としている人がしっかりと支援を受けられるような政策を行う市町村を慫慂（しょうよう）すること
- Q16. 大阪維新の会が考える教育行政の課題と対策は何ですか？
- 児童生徒が中心の教育現場を作っていくべきですが、教育組織は閉鎖的な組織であり、自己改革の意識に乏しいのが実状です。その為、外部から改革する組織・しくみとして、学校評議会、教育振興基本計画を取り入れてきました。今後とも公募校長等やる気のある人材を内外問わず登用し、変えていくための入力を増やしていくべきです。
- Q17. 大阪維新の会は、咲洲庁舎の課題または活用策について、どう考えていますか？
- 咲洲庁舎の長周期地震動問題については、今後示される国の知見を踏まえて判断しなければなりませんが、IR（統合型リゾート施設）の夢洲誘致など、これから世界と繋がる日本の窓口となって大阪の成長をけん引するベイエリアを支える拠点として、今後も活用していくべきです。特にベイエリアの発展・街づくりという長期的な視野で判断する必要があります。
- Q18. 大阪維新の会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、どう考えていますか？
- 統合型リゾート(IR)立地が実現すれば、それが大阪ならではの新しいアイコン、文化・観光拠点となり、大阪のさらなる経済成長への起爆剤となります。大阪府市は共同して誘致に取り組み、法整備についても国に訴えています。併せて、これまで見て見ぬふりをされてきたギャンブル依存症対策についても、国とともに地方としても対策を講じていく必要があります。
- Q19. 他陣営の府知事、市長候補は、いずれもカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進の自民党の前府議、前市議ですが、ＩＲ阻止を掲げる共産党の方々が支援されるのは何故ですか？
- 違う政策を掲げる党が協力し合っているという構図は違和感がありますね。そんな連携では、何も物事が進まないと思われます。
- Q20. この大阪ダブル選挙では、安保法制、原発推進等で真逆の立場の自民党と共産党が組んでいます。どう理解したらいいのでしょうか？
- 一番戸惑っているのが、それぞれの党を支援する有権者の方々ではないでしょうか。
「大阪維新の会」が提言・推進し、実現できた諸政策
府議会で質問並びに提言するうるま譲司
私、うるま譲司は、大阪維新の会の府議会議員として、議員定数２１議席削減、議員給与３０％カット並びに既得権益打破等による行政改革により捻出した財源を基に、子育てへの支援強化等の政策を実現すると共に、豊中市民の安全・安心並びに生活利便性向上に取組んでおります。
その成果の一部を報告させて頂きます。
北大阪急行（地下鉄御堂筋線）の利便性向上に向けて
「終電が早すぎる」「新大阪・江坂止まりが多い」北大阪急行を利用する豊中市民の皆さまからの声を受けて、私うるまは平成26年10月の大阪府議会本会議におい て、北大阪急行千里中央行きの夜間帯の利便性向上について、質問をいたしました。
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- 千里中央行き増発
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- 千里中央発増発と江坂乗換時間短縮
結果、図の通り平成27年3月1日より深夜時間帯の増発が実現されました。引き 続き、千里中央行き電車の増発、及び終電延長を進めてまいります。
豊中市（豊能地域）の災害対応力強化
阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ、先日の東日本豪雨災害など、大規模災害が発生した場合、自衛隊が災害派遣され、さまざまな活動が行われます。大阪府としても、自衛隊と密に連携する必要があります。
私うるまは、平成26年11月28日、池田市五月山体育館で行われた豊能地区三市二町合同防災訓練を視察の際、所管する自衛隊36連隊長との意見交換を踏まえ、自衛隊が使用する座標地図等を、大阪府も共有するよう提言し、連携活動の円滑化を実現いたしました。
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- 合同防災訓練
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- 自衛隊が使用する座標地図
平成27年2月の府議会においては大阪維新の会を挙げて、代表質問としても本件が取り上げられました。その結果、現在豊能地区以外の大阪府下全地域で自衛隊の使用する座標地図の共有化が進められています。
豊中市の中学校給食 新たに豊中第五中学でも開始予定
大阪府内の中学校給食は、橋下徹前大阪知事の打ち出した246億円の補助金制度により、平成28年度には政令市を除き100％実施となる見通しです。
豊中市においても、この補助金制度を活用するべく、私うるまは市民の皆さまと共に署名活動をいたしました。結果、本年９月現在で、第四、第六、第七、第八、第十、第十二、第十三、第十四、第十五、第十六、第十八中学校の計11校で、中学校給食が開始されています。
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- うるま議員（左）から浅利市長（右）へ
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街頭での署名活動
（左：曽根駅前、右：庄内駅前）
また、平成27年度中には、第五中学校でも給食開始が予定されており、現在開始に向け施設整備が進められています。平成28年度までには、豊中市内全ての中学校で給食導入完了予定です。
「地域限定保育士」の創設に関連する条例案を可決
改正国家戦略特区法の成立を受け、松井知事が提案した大阪府内だけで勤務資格を与えられる「地域限定保育士」を導入するための条例案が、７月臨時会（平成２７年７月２１日）で可決しました。
地域限定保育士は、国家戦略特区に指定された府内でのみ仕事ができ、３年経過すれば全国で仕事ができる通常の保育士の資格に自動手的に変わります。府は保育士を増やし、待機児童の解消を目指します。
私立高校授業料無償化に関する満足度調査
橋下・松井府政で維新が推進した授業料無償化制度について、対象者の８６％が、私立高校に修学できたのは制度のおかげと答えています。子どもたちが中学校卒業時の進路選択段階で自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会が、まさに広がったといえます。
＊グラフはクリックで拡大できます。
調査対象：
府内の全日制私立高校生徒（91校）の保護者
回答数：2,740人
「世界とつながる大阪の成長戦略」をテーマとした提言
平成２７年８月４日に、私、うるま譲司を含む大阪府議団（大阪維新の会）は、松井大阪府知事に対し、「世界とつながる大阪の成長戦略」をテーマとした提言を行いました。
府議団（維新）の最重点提言事項
平成２７年８月４日に松井知事に対し提出した最重点提言事項は次の２点です。
１．ＩＲ（統合型リゾート）誘致の推進
（１）夢洲地区を候補とし、他府県との競争に負けない大阪のポテンシャルの高さをアピールすること。
（２）２０２０年に開業すること。東京オリンピック開催年に開業することで、相乗効果を期待できることから早急に準備を進めること。
（３）国に「ＩＲ推進法」の成立を積極的に働きかけること。
IR（統合型リゾート）のイメージ[出典：大阪エンターテイメント都市構想研究会]
２．二重行政の解消に向けて
５月１７日の大阪都構想の住民投票で僅差で否決となったが、賛成票を投じた方々の期待に応えるため、大阪府と大阪市の二重行政の解消を強力に進めること。
経営形態の見直し（Ａ項目）としては、地下鉄民営化、府市の港湾管理者統合、府市大学の統合、府市病院の一体的運営などがある。
類似または重複している行政サービスの解消（Ｂ項目）としては、研究機関の統合、産業振興機関の統合、高校の広域一元化などがある。
府議団（維新）の重点提言事項
平成２７年８月４日に松井知事に対し提出した重点提言事項は次の７点です。
１．外国人滞在施設の確保
（１）マンション等の空室活用に関し、立入検査の措置等行政のチェック体制を確立させた上で、推進すること。
（２）現状で旅館業法の許可を得ずにマンション等の空室を有償提供する違反事業者に対しては、取締りを行うこと。
（３）旅館の稼働率を向上させる為、業者に対してニーズ調査を実施し、低利融資制度等の有効な施策を実施すること。
２．国際博覧会の誘致
（１）大阪での２度目の万博を実現する為、国内外の多くの人々が共感できるストーリー性のある誘致構想を打ち出すこと。
（２）近隣府県や経済界からの理解、外に向けた大阪・関西都市のPR等、大阪万博の実現に向けた取組みを推進すること。
３．森林保全と都市緑化の取組み
（１）森林がもつ災害防止や地球環境保全などの多面的機能を発揮させる為、次世代の担い手の育成等の取組みを進めること。
（２）既存の自然公園や里山の活用と共に都市部でのより広いみどりづくりへの取組みを行うこと。
４．教育改革の推進
教育長の強力なリーダーシップのもと、これまでの大阪府の教育改革の流れを止めることなく、されに充実させること。
５．政治参加の意識を高める教育
政治的中立性を遵守しつつ、模擬選挙などにより、自分の意見や選択への責任感を育む授業を実施すること。
６．広域インフラの整備促進
（１）北大阪急行及び大阪モノレールの延伸、なにわ筋線の整備、西梅田十三新大阪連絡線の整備等積極的に推進すること。
（２）ミッシングリンクの解消のため、淀川左岸線延伸部の整備が着実に推進されるよう大阪戦略調整会議に提案すること。
７．発達障がい児支援の取組み
「第４次大阪府障がい者計画」及び「大阪府発達障がい児者支援ぷらん」（平成25年度策定）に沿って着実に推進すること。