お知らせ

2017.10.24  2017年10月22日施行の衆議院選挙の結果について
大塚たかし 67,054票 当選
木下智彦  57,187票
松井博史  31,197票
あらい真  15,197票

 
衆議院議員選挙、地元大阪府第8選挙区(豊中市)におきまして、日本維新の会公認《木下智彦》は当選には届きませんでした。

ご期待を頂きました多くの皆さまには心から感謝申し上げますとともに、力不足をお詫び申し上げます。初心に戻り、「維新の改革」に全力で邁進していきます。

以上
ご意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
2017.10.10  うるま譲司は木下智彦の選挙対策本部長に就任いたしました。

木下 智彦

10月10日(本日)公示22日投開票で衆議院議員選挙が行われます。
先月9月30日、小池ゆりこ東京都知事・希望の党代表が大阪まで来られて、松井一郎大阪府知事・日本維新の会代表と会談をして連携、協力を進めることになりました。
私の地元大阪府第8選挙区(豊中市)では、日本維新の会公認候補として《木下智彦》が維新の同志として活動しています。

尚、うるま譲司は木下智彦の選挙対策本部長に就任いたしました。

また下記は、日本維新の会、希望の党、自由民主党、公明党の今回の主要公約比較表です。(表はクリックで、拡大できます。)

2017年 総選挙 各党の主要公約比較

2017.6.15  大阪都構想のメリットについて(H29.6.2 府議会質疑応答より)

平成29年6月2日(金)、五月定例会本会議にて、うるま譲司が、一般質問に登壇しました。当記事は最初のテーマについて説明したものです。これ以外に5テーマあり、その概要は、それぞれ別の記事として掲載しました。

[うるま譲司からの質問]
大阪都構想によって大阪市長と大阪府知事をあわせて「大阪都知事」にすることでリーダーシップが明確化し、国内外に対する発信力、影響力が強化され、府民(都民)の望む政策がより実現されていくのではないか。

[松井知事の回答]
広域行政を一元化し、リーダーを一人にすることで、統一戦略に基づく強力な施策推進や大阪の成長に向けた迅速・機動的な対応が可能となる。

※(うるまの解説、その他追記事項)政策を実現・実行するうえで必要なものは財源と、もう一つが政治の力(発信力・影響力)です。昨年は維新の大阪府知事と大阪市長が同じ方向で行動することによって発信力、影響力が増し、IR推進法成立、万博立候補、リニア大阪延伸前倒し、北陸新幹線ルート決定など、大きく政策が前進してきました。大阪都構想によって大阪市長と大阪府知事をあわせて「大阪都知事」にすることでリーダーシップがより明確化し、大阪府880万人唯一の長としてテレビ新聞等メディアに映る時間や面積も増えて、府民理解が進み、国内外への発信力や影響力が増していきます。そしてそれが府民の望む政策の実現という成果をもたらします。

尚、五月定例会本会議の関連サイトは下記の通りです。クリックすれば詳細を閲覧できます。(うるま譲司の質問状況については、当ホームページの「動画欄」からも視聴できます。)

質問の内容紹介の動画リンク

質問の全編

2017.6.15  東京オリンピック期間中のイベント誘致について(H29.6.2 府議会質疑応答)

[うるま譲司からの質問要旨]
東京オリンピック開催時には東京ビッグサイトが海外のメディアセンターとして使われるなど、これまで東京で開催されてきたコミケ等の展示会や、国際会議が開催できなくなる。副首都をめざす大阪としては、この機を逃すことなく、これまで東京で開催されてきたイベントや会議等の大阪への呼び込みに、積極的に取り組んでいくべき。

[大阪府府民文化部長]
2020年を見据えた誘致活動について取組みを始めており、例年東京ビッグサイトで開催される日本最大の旅行博「ツーリズムEXPO 2019」の大阪への誘致を実現するなど、一定の成果を上げている。オール大阪で連携しながら、府内のMICE施設の機能強化の検討や戦略的なMICE誘致に取り組んでいく。

※この質問の内容は新聞各紙でも掲載されました。(画像をクリックすれば、拡大できます。)

2017.6.15  行政文書の記録保存の徹底及び厳格化(H29.6.2 府議会質疑応答)

[うるま譲司からの質問要旨]
大阪府が事業を推進するにあたって、その過程で外部との接触があった場合に文書として記録することは、府民に対する説明責任を果たす上で重要。そのような文書が事業によって、作成されたりされなかったりすることがあってはならない。そのために一定のルールに則った文書作成が行われるべき。

[大阪府府民文化部長の回答]
うるま譲司議員ご指摘のように、府政の透明性を確保する観点から、文書により、意思決定の過程や事業実績を検証できるようにすることは重要。
そのため、これまで、意思決定の過程等の文書の必要性については、行政文書管理規則の運用解釈で示していたが、今後は、規則そのものに明記するとともに、職員に対して、改めて周知徹底を図り、作成が必要な文書については、より適切な文書管理が図られるよう努めていく。

※森友、加計学園の件でも問題となりました、行政文書の記録と保存のルールに関して、大阪府ではより厳格になるよう求めました。結果、規則で義務化されました。この質問の内容も新聞各紙で掲載されました。(画像をクリックすれば拡大できます。)

2017.6.15  災害時におけるUTM座標の活用方針(H29.6.2 府議会質疑応答)

[うるま譲司からの質問要旨]
昨年11月に地元豊中市豊島体育館で行われた「豊能地区3市2町合同防災訓練」において、UTM座標を活用した情報伝達訓練が行われ、私も実際に訓練を視察させていただき、改めてその有用性を確認した。今後、このような取組みが、大阪府内の他の地域でも広がっていくことを期待する。

[大阪府危機管理監の回答}
今後、自衛隊をはじめ、消防、警察などの支援部隊と意見交換を図りながら、豊能地区での成果を踏まえ、今年度の本府の訓練においても、UTM座標を活用した情報伝達訓練を取り入れ、連携関係の強化を図るとともに、検証と課題整理を行い、必要に応じて国にも働きかけを行いながら、円滑な応援受援活動に繋げてまいる。

池田土木事務所が使用した豊中市域のUTM座標地図

※これまでうるまが取り組んできた豊能地区(池田土木事務所管内)での防災訓練におけるUTM座標の活用を大阪府全域に広げるべく質問をさせていただきました。(画像をクリックすれば地図を拡大できます。)

2017.6.15  豊中市域における道路の安全対策方針(H29.6.2 府議会質疑応答)

[うるま譲司からの質問要旨]
豊中市域において平成26年2月に都市計画道路大阪箕面線ほか6路線が廃止されたが、都市計画は廃止されても、旧豊中亀岡線のほか、旧大阪中央環状線、豊中吹田線など、府が管理する道路の安全対策について、しっかりと進めていただきたい

[大阪府都市整備部長の回答]
豊中市とともに設置している交通安全対策連絡会では、府市が連携して、対策が必要な箇所を抽出し、交差点改良や路側帯を示すラインの更新など、箇所毎の状況に応じた対策を検討している。この連絡会の検討を踏まえ、例えば、府道旧豊中亀岡線では、現道内において側溝蓋改修による歩行空間の確保を行うなど、順次整備を進めている。引き続き、この連絡会を活用するなど、市と協議、連携しながら府管理道路の安全対策に取り組む。(画像をクリックすれば拡大できます。)

池田土木事務所から聞き取った、豊中市域の交通安全対策の取組みについて(旧豊亀、旧中環、豊吹)
池田土木事務所から聞き取った、交通安全対策取り組み箇所図(旧豊亀、旧中環、豊吹)(H29.05.22)
2017.6.15  千里中央地区のまちづくり取組方針(H29.6.2 府議会質疑応答)

[うるま譲司からの質問要旨]
北大阪急行の延伸をチャンスととらえ、大阪モノレール延伸によるアクセス性の向上や商圏の拡大など、その効果も取り込みながら、地区の持つ高いポテンシャルを活かし、個性と魅力あるまちへとリニューアルすることにより、広域的な都市拠点の中核としてさらに発展することができると考えており、府としても、積極的に取り組んでいただきたい。

活性化の対象となる千里中央地区

[大阪府都市整備部長の回答]
千里中央地区は、鉄道や主要な幹線道路が交差する広域的な交通の要衝であるとともに、既存ストックが集積する北大阪地域の重要な都市拠点であると認識している。この地区の魅力を高め活性化するためには、単に個々の民間開発を進めるだけではなく、まちの将来像を共有し、豊中市が行う交通機能の再編や、民間施設のリニューアルを、官民協働により一体的に進めることが必要。今後は、平成30年度を目標に、「千里中央地区活性化基本計画」を策定していく。

2017.6.6  うるま譲司「事務所座談会」のお知らせ

うるま譲司事務所にて、豊中市民の皆さまと自由に談話する「事務所座談会」を、平成28年3月17日より、毎月第三木曜日に開催しております。

meeting毎月第三木曜日の午後5時から6時まで開催されます。

平成29年の今後の開催日は、6/15、7/20、8/17、9/21、10/19、11/16、12/21 です。

事前の予約は不要です。お気軽にお越しください。

2016.12.23  大阪万博(2025年)の基本構想案が決定されました

「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとした2025年開催の大阪万博の基本構想案が大阪府議会で承認されました。expo_schedule

フランス・パリ等の他国の候補都市との競争に勝つべく、経済産業省を事務局としてオールジャパンとしての取り組みがスタートしたところです。(2018年11月に開催地が決定される予定です。)

大阪万博の第一の目的は経済活性化です。維新の会が推進するIR誘致、大阪都構想等の他の政策と合わせ、豊中の皆様が豊かさを実感できる大阪の実現に向けて、ご支援をよろしくお願いします。

[検討会議の主なメンバー]
経団連(古賀副会長)
大阪府(松井知事)
関西広域連合(井戸連合長)
関経連(森会長)
関西経済同友会(蔭山代表幹事)
大阪商工会議所(尾崎会頭)
主要企業トップ
学界有識者

詳細は当ホームページにも掲載した最新の「維新タイムズ」をご覧ください。

2016.3.7  大阪府議会議員うるま譲司 「出張座談会」のご案内

うるま譲司が皆さまのところへお伺いして、座談会を開催いたします。
– お申込みをいただいた、豊中市民の方が対象です。
– 数人のメンバーでお申込みいただいても構いません。会場の準備はお願いいたします。
– お申込みいただければ、日時、議題等を調整のうえ、お伺いさせていただきます。

詳細・お申込みはこちら
2016.3.7  大阪府議会議員うるま譲司 「うるま政治塾」開講のご案内

有志の方に、生活者目線の政治をテーマに勉強していただきたいと思い「うるま政治塾」を開講することにしました。
– 受講料は無料です。
– 平成28年4月より開催します。
– 興味のある方は、是非ご連絡下さい。

詳細・お申込みはこちら
2016.3.7  国会見学会

うるま譲司事務所にて国会見学会を計画しています。
新幹線往復、昼食代、都内交通費等を含めて、費用は3万円です。
興味のある方は、是非お申込みください。

詳細・お申込みはこちら

既得権益・しがらみに無縁な仲間たちの集団 ―「維新」が大阪で目指すこと

大阪府府議会議員うるま譲司(豊中選挙区選出)は、特定の企業、団体、労働組合からの支援を受けない中立な立場からの制度改革を目指す地域政党「大阪維新の会」(代表:松井一郎、幹事長:今井豊、政調会長:吉村洋文)の一員として、大阪の発展を目的とした「大阪都構想」実現に向け、日々活動を続けております。


住民本位の改革

特定の企業・団体・労働組合


尚、「大阪維新の会」の友好団体である国政政党「日本維新の会」の主要役員は次の通りです。 代表:松井一郎、共同代表:片山虎之助、幹事長:馬場伸幸、政調会長:浅田均

大阪ダブル選挙Q&A集

平成27年11月22日投票の大阪府知事選挙及び大阪市長選挙(大阪ダブル選挙)に関する「質問と回答」をご紹介します。それぞれの回答の補足説明については、各質問をクリックして下さい。

Q1. 大阪維新の会は大阪府をどのような地域にしたいですか?
大阪府に首都機能の一部を持たせ、日本の副首都にします。まずは東京大阪の二極化を目指します。その為に、二重行政を根絶し、大阪府大阪市一体となった強力な経済成長戦略並びに広域インフラの整備を進めると共に国際エンターテインメント都市OSAKAの実現を目指します。
Q2. 大阪発展の為の、大阪府と大阪市のそれぞれの役割分担は何ですか?
府は強力な広域自治体としての役割に、市は住民にやさしい基礎自治体としての役割に集中することです。(大阪維新の会)
Q3. 行政の総合力を発揮させる為の「大阪戦略調整会議」がうまくいってないのは何故ですか?
過去50年以上の歴史が証明するように話し合いでは何も決まらないからです。ベクトルを一つにするという総合力発揮の為には、大阪府庁と大阪市役所を再編する様な統治改革が必要です。
Q4. 大阪府の行財政状況をどう認識していますか?今後どう取り組みますか?
大阪維新の会としては、大阪府の財政状況は依然として厳しい状況にあると認識しています。今後取り組むべき項目も優先度の高い順に、次の通りです。
1.財政運営基本条例に則り毎年の財政規律の堅持。収入の範囲で予算を組むこと。
2.減債基金の復元。今後10年で復元完了すること。
3.財政調整基金を積み立てること。
4.バラまきではなくストックの組み換えによる成長への投資を行うこと。
Q5. 東京一極集中打破の為、今後関西全体として取り組むべき戦略は何ですか?
第一段階として、大阪の副首都化と国の出先機関の関西広域連合への移管を目指すことです。最終的には、関西広域連合を発展的に解消し、外交、安全保障、通貨以外の機能をもつ自立独立した関西州へ移行させることが目標となります。この究極の関西活性化戦略は同時に、少子高齢化、巨大債務で苦しむ日本全体の課題解決にも繋がります。
Q6. 大阪維新の会が考える経済成長のエンジンとなる重点産業は何ですか?
府・市・経済界が一体となった観光戦略による観光業振興、地方税ゼロによるバイオ・バッテリーなどの先端産業技術振興並びに経済特区を活用した医薬品、医療機器、先端医療技術、スマートコミュニティー推進が大阪にとって重要です。
Q7. 大阪維新の会が考える大阪の中小企業振興策はなんですか?
先ず、既存企業の振興策は次の6つです。1.保証協会の強化による下支え、2.産業支援機構の府市統合と機能強化による下支え、3.公的研究所の府市統合と機能強化による下支え、4.商工会議所・府の相談窓口強化、ワンストップの技術支援と販路開拓、5.海外プロモーションデスクの活用など海外展開の支援、6.府市公立大学を統合し中小企業とのコラボ促進。次に、企業誘致、新産業創出については、経済特区の活用及び府市一体となった広域インフラの整備が必要です。最後に、労働力確保の為には、府市一体で大阪の都市魅力を高め、多くの人が大阪に住みたいような街づくりを進めることが重要です。
Q8. 大阪維新の会の交通インフラ整備策をリストアップしてください。
1.中央リニア大阪同時開通、北陸新幹線の大阪延伸実現のため府市一体で大阪の都市魅力を高めること。2.限られた財源のなか、ストックの組み換えで府の重点四路線(なにわ筋線、西梅田十三連絡線、モノレール延伸、北大阪急行延伸)を進めること。3.物流機能改善のための環状高速道路の整備(淀川左岸線延伸)。4.ハイウエイオーソリティ(有料道路料金体系一元化)を進めること。5.港湾の府市一体運営をすすめ、最終的には阪神港一体運営を目指すこと。
Q9. 大阪維新の会は、現状の企業への超過課税についてどう考えていますか?
既得権益打破、地下鉄事業等の民営化及びその他の行財政改革を実行することで財政状況を改善し、企業への超過課税は廃止すべきです。
Q10. 大阪維新の会の大阪観光戦略をリストアップしてください。
1.府・市・経済界共同の大阪観光局のさらなる活用。2.府市一体でのIRの誘致、万博の開催で大阪の魅力向上。3.国際人材の育成確保。4.夜間経済のさらなる振興(関西空港対応)。5.宿泊施設の確保、民泊の活用。6.都心の再生(うめきた2期、御堂筋、中之島等)。7.百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録の推進。
Q11. 大阪維新の会の関西全体の観光戦略に関する考えとその中での大阪の役割は?
関西全体の観光振興戦略は関西広域連合を通じて行うべしと考えます。また大阪は府市を統合した観光局を通じて、宿泊及びショッピング拠点の強みを生かして、その魅力度を高めます。
Q12. 大阪維新が考える観光インフラに関する重点施策をリストアップしてください。
1.北陸新幹線大阪開通、リニア同時開業を進めること。2.宿泊施設不足に対応するための民泊活用、大阪観光局によるホテル誘致等。3.関空アクセス鉄道を府市共同で早期整備すること。4.関空から24時間来訪する観光客に対応した夜間経済のさらなる振興。
Q13. 大阪維新の会の大阪の文化振興に関する考えと重点施策は何ですか?
大阪アーツカウンシルを通じて文化振興を推進すべきです。またその重点施策は次の通りです。1.大阪ミュージアム構想のさらなる発展。2.おおさかカンヴァス推進事業のさらなる展開。3.広報担当副知事”もずやん”の活躍推進。4.大阪産(もん)のさらなる推進。5.文化施設の府市統合。6.ふるさと納税を利用した各種文化団体への寄付制度。
Q14. 大阪維新の会が考えるハード面、ソフト面からの防災・減災政策は何ですか?
ハード面では、次の5項目です。・防潮堤の津波浸水対策の推進(大地震に備え早急に進めること)・消防施設・装備の充実(大阪消防庁の設立)・災害に強いみどり空間の整備・府強靭化計画による防災力強化・拠点病院の耐震化補助一方ソフト面では次の2つです。・防災講演、ハザードマップ作製など、リスク周知の徹底・大阪880万人防災訓練の推進
Q15. 大阪維新の会が考える女性及び老齢者に対する支援策をリストアップ下さい。
女性に対する支援策は次の4つです。・待機児童ゼロを目指す市町村独自事業の補助制度・現役世代活性化政策を維持発展・特区を利用した地域保育限定士、外国人家事支援人材の活用・OSAKA女性活躍推進会議を通じた男女共同参画の意識啓発一方、高齢者に対する支援策は次の2つです。・厚労省から府庁へのハローワークの移管で地域に根差した就労支援・特養待機者数ゼロのような特に必要としている人がしっかりと支援を受けられるような政策を行う市町村を慫慂(しょうよう)すること
Q16. 大阪維新の会が考える教育行政の課題と対策は何ですか?
児童生徒が中心の教育現場を作っていくべきですが、教育組織は閉鎖的な組織であり、自己改革の意識に乏しいのが実状です。その為、外部から改革する組織・しくみとして、学校評議会、教育振興基本計画を取り入れてきました。今後とも公募校長等やる気のある人材を内外問わず登用し、変えていくための入力を増やしていくべきです。
Q17. 大阪維新の会は、咲洲庁舎の課題または活用策について、どう考えていますか?
咲洲庁舎の長周期地震動問題については、今後示される国の知見を踏まえて判断しなければなりませんが、IR(統合型リゾート施設)の夢洲誘致など、これから世界と繋がる日本の窓口となって大阪の成長をけん引するベイエリアを支える拠点として、今後も活用していくべきです。特にベイエリアの発展・街づくりという長期的な視野で判断する必要があります。
Q18. 大阪維新の会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、どう考えていますか?
統合型リゾート(IR)立地が実現すれば、それが大阪ならではの新しいアイコン、文化・観光拠点となり、大阪のさらなる経済成長への起爆剤となります。大阪府市は共同して誘致に取り組み、法整備についても国に訴えています。併せて、これまで見て見ぬふりをされてきたギャンブル依存症対策についても、国とともに地方としても対策を講じていく必要があります。
Q19. 他陣営の府知事、市長候補は、いずれもカジノを含む統合型リゾート(IR)推進の自民党の前府議、前市議ですが、IR阻止を掲げる共産党の方々が支援されるのは何故ですか?
違う政策を掲げる党が協力し合っているという構図は違和感がありますね。そんな連携では、何も物事が進まないと思われます。
Q20. この大阪ダブル選挙では、安保法制、原発推進等で真逆の立場の自民党と共産党が組んでいます。どう理解したらいいのでしょうか?
一番戸惑っているのが、それぞれの党を支援する有権者の方々ではないでしょうか。

「大阪維新の会」が提言・推進し、実現できた諸政策

府議会で質問並びに提言するうるま譲司

私、うるま譲司は、大阪維新の会の府議会議員として、議員定数21議席削減、議員給与30%カット並びに既得権益打破等による行政改革により捻出した財源を基に、子育てへの支援強化等の政策を実現すると共に、豊中市民の安全・安心並びに生活利便性向上に取組んでおります。

その成果の一部を報告させて頂きます。

北大阪急行(地下鉄御堂筋線)の利便性向上に向けて

「終電が早すぎる」「新大阪・江坂止まりが多い」北大阪急行を利用する豊中市民の皆さまからの声を受けて、私うるまは平成26年10月の大阪府議会本会議におい て、北大阪急行千里中央行きの夜間帯の利便性向上について、質問をいたしました。

結果、図の通り平成27年3月1日より深夜時間帯の増発が実現されました。引き 続き、千里中央行き電車の増発、及び終電延長を進めてまいります。


豊中市(豊能地域)の災害対応力強化

阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ、先日の東日本豪雨災害など、大規模災害が発生した場合、自衛隊が災害派遣され、さまざまな活動が行われます。大阪府としても、自衛隊と密に連携する必要があります。
私うるまは、平成26年11月28日、池田市五月山体育館で行われた豊能地区三市二町合同防災訓練を視察の際、所管する自衛隊36連隊長との意見交換を踏まえ、自衛隊が使用する座標地図等を、大阪府も共有するよう提言し、連携活動の円滑化を実現いたしました。

平成27年2月の府議会においては大阪維新の会を挙げて、代表質問としても本件が取り上げられました。その結果、現在豊能地区以外の大阪府下全地域で自衛隊の使用する座標地図の共有化が進められています。


豊中市の中学校給食  新たに豊中第五中学でも開始予定

大阪府内の中学校給食は、橋下徹前大阪知事の打ち出した246億円の補助金制度により、平成28年度には政令市を除き100%実施となる見通しです。
豊中市においても、この補助金制度を活用するべく、私うるまは市民の皆さまと共に署名活動をいたしました。結果、本年9月現在で、第四、第六、第七、第八、第十、第十二、第十三、第十四、第十五、第十六、第十八中学校の計11校で、中学校給食が開始されています。

また、平成27年度中には、第五中学校でも給食開始が予定されており、現在開始に向け施設整備が進められています。平成28年度までには、豊中市内全ての中学校で給食導入完了予定です。


「地域限定保育士」の創設に関連する条例案を可決

改正国家戦略特区法の成立を受け、松井知事が提案した大阪府内だけで勤務資格を与えられる「地域限定保育士」を導入するための条例案が、7月臨時会(平成27年7月21日)で可決しました。

地域限定保育士は、国家戦略特区に指定された府内でのみ仕事ができ、3年経過すれば全国で仕事ができる通常の保育士の資格に自動手的に変わります。府は保育士を増やし、待機児童の解消を目指します。

私立高校授業料無償化に関する満足度調査

授業料無償化_h27年1月調査橋下・松井府政で維新が推進した授業料無償化制度について、対象者の86%が、私立高校に修学できたのは制度のおかげと答えています。子どもたちが中学校卒業時の進路選択段階で自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会が、まさに広がったといえます。
*グラフはクリックで拡大できます。

 

調査対象:

府内の全日制私立高校生徒(91校)の保護者

回答数:2,740人

「世界とつながる大阪の成長戦略」をテーマとした提言

平成27年8月4日に、私、うるま譲司を含む大阪府議団(大阪維新の会)は、松井大阪府知事に対し、「世界とつながる大阪の成長戦略」をテーマとした提言を行いました。


府議団(維新)の最重点提言事項

平成27年8月4日に松井知事に対し提出した最重点提言事項は次の2点です。

1.IR(統合型リゾート)誘致の推進

(1)夢洲地区を候補とし、他府県との競争に負けない大阪のポテンシャルの高さをアピールすること。

(2)2020年に開業すること。東京オリンピック開催年に開業することで、相乗効果を期待できることから早急に準備を進めること。

(3)国に「IR推進法」の成立を積極的に働きかけること。

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IR(統合型リゾート)のイメージ[出典:大阪エンターテイメント都市構想研究会]

2.二重行政の解消に向けて

5月17日の大阪都構想の住民投票で僅差で否決となったが、賛成票を投じた方々の期待に応えるため、大阪府と大阪市の二重行政の解消を強力に進めること。

経営形態の見直し(A項目)としては、地下鉄民営化、府市の港湾管理者統合、府市大学の統合、府市病院の一体的運営などがある。

類似または重複している行政サービスの解消(B項目)としては、研究機関の統合、産業振興機関の統合、高校の広域一元化などがある。

府議団(維新)の重点提言事項

平成27年8月4日に松井知事に対し提出した重点提言事項は次の7点です。

1.外国人滞在施設の確保
(1)マンション等の空室活用に関し、立入検査の措置等行政のチェック体制を確立させた上で、推進すること。
(2)現状で旅館業法の許可を得ずにマンション等の空室を有償提供する違反事業者に対しては、取締りを行うこと。
(3)旅館の稼働率を向上させる為、業者に対してニーズ調査を実施し、低利融資制度等の有効な施策を実施すること。

2.国際博覧会の誘致
(1)大阪での2度目の万博を実現する為、国内外の多くの人々が共感できるストーリー性のある誘致構想を打ち出すこと。
(2)近隣府県や経済界からの理解、外に向けた大阪・関西都市のPR等、大阪万博の実現に向けた取組みを推進すること。

3.森林保全と都市緑化の取組み
(1)森林がもつ災害防止や地球環境保全などの多面的機能を発揮させる為、次世代の担い手の育成等の取組みを進めること。
(2)既存の自然公園や里山の活用と共に都市部でのより広いみどりづくりへの取組みを行うこと。

4.教育改革の推進
教育長の強力なリーダーシップのもと、これまでの大阪府の教育改革の流れを止めることなく、されに充実させること。

5.政治参加の意識を高める教育
政治的中立性を遵守しつつ、模擬選挙などにより、自分の意見や選択への責任感を育む授業を実施すること。

6.広域インフラの整備促進
(1)北大阪急行及び大阪モノレールの延伸、なにわ筋線の整備、西梅田十三新大阪連絡線の整備等積極的に推進すること。

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(2)ミッシングリンクの解消のため、淀川左岸線延伸部の整備が着実に推進されるよう大阪戦略調整会議に提案すること。

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7.発達障がい児支援の取組み

「第4次大阪府障がい者計画」及び「大阪府発達障がい児者支援ぷらん」(平成25年度策定)に沿って着実に推進すること。