大阪府市大都市局が、大阪府・大阪市特別区設置協議会に提出した資料によれば、その効果金額は３３８６億円という非常に大きな額になります。また、大阪都構想が実現し、広域行政が府庁に一元化されれば、成長戦略の推進が迅速かつ効果的に実施されますので、現在の試算をはるかに上回る税収増が期待できるのは自明の理です。（協議会で審議し、大阪府議会、大阪市議会で可決した特別区設置協定書については、Q2 をご参照下さい。）

　大阪府庁、大阪市役所という大きな役所が一本化される訳で、相当大きな経費削減効果が出るのは当然のことですし、できないのであれば、そのやり方がおかしいと言わざるを得ません。