左記の表は、大阪都構想の制度案を議論する法廷協議会に提出された調査報告書の結論です。すなわち、大阪市を特別区に再編する（大阪都構想）ことにより、以降１０年間で、大阪全体として、１兆1409億円の歳出削減と1兆1511億円の産業への経済効果が期待できるというものです。比較対象として議論された総合区の場合、効果が小さすぎて制度設計変更の意義は見い出せません。

その報告書の詳細については、当ホームページの2018年7月25日付のお知らせ記事にPDFファイルとして掲載しています。ここでは、大阪都構想の重要性とその根拠について詳しく説明している箇所を抜粋して、ご紹介します。

[報告書：大都市制度の経済効果に関する調査検討業務委託]

(原文は､該当する項目のタイトルをクリックすれば閲覧できます。)

１．はじめに

大阪経済の衰退が1970年を境に顕著化した。要因として大阪府庁と大阪市役所の連携不足等が指摘されると共に、その解決案（１つは総合区案、もう一つは大阪都構想）を客観的な計量経済学的分析を通じて比較した。

２．大都市制度改革の意義

大都市の現状・課題として、大阪の場合、市役所と住民の距離が遠くなる（大阪市）ことと、大阪府庁と大阪市役所の二重行政の２つが指摘されている。

４．特別区設置案の概要

2012年の国会で、人口200万以上の指定都市を廃止して、基礎自治体である特別区を設置することが可能になった。
大阪の場合、基礎と広域の役割分担を、
– 特別区は、住民の身近な事務を処理
– 大阪府は、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心にかかわる事務を処理
この結果、大阪の経済成長や広域交通ネットワークなどの広域機能を大阪府に一元化することが可能となった。

５．２　二重行政解消による財政効率化効果

• （１）病院の財政効率化
• （２）大学の財政効率化
• （３）効率化の実現可能性

 

府市の連携について、太田知事・磯村市長（2000～2003年）、太田知事・関市長（2004～2007年）、橋本知事・平松市長（2008～2011年）、松井知事・橋下市長（2010～2015年）の４期に分けて、その合意状況をまとめた。成果があったのは、太田・磯村では、2件、太田・関では、0件、橋本・平松では、5件、松井・橋下では、15件で、その差は歴然である。

６．政策効果分析による特別区（大阪都構想）の経済効果

６．１　基礎自治行政の財政効率化効果

６．２　二重行政解消による財政効率化効果

以上の様に、大阪の活性化を阻む二重行政を解消し、財政を健全化し、成長軌道を確保する大阪都構想は、その有用性が科学的にも証明されました。