2016年2月15日に実施された大阪府民対象の世論調査（インターネット調査）の回答者のプロフィールは下図の通りです。

[質問文の詳細]
１．大阪の副首都化
大阪府と大阪市は、大阪が「首都・東京」とともに東西二極の一極として日本の成長をけん引し、また非常時には首都機能のバックアップの役割を持つ「副首都・大阪」の確立に向けて、オール大阪での取り組みを進めようとしています。大阪が副首都としての役割を目指すことについて、あなたの考えをお聞かせください。

２．教育行政の一元化
現在の大阪府の教育行政は、公立学校と私立学校でそれぞれ担当する部署が異なります。そこで大阪府では、公立・私立に関わらず幼稚園から高校を管轄する「教育庁」を設置することを検討しています。教育行政の一元化による相乗効果で、大阪の教育体制の強化が期待される一方、私学には独自の「建学の精神」があり、この体制で多様性や独自性が守られるのか不安視する意見もあります。大阪の教育行政の一元化について、あなたの考えをお聞かせください。

３．２０２５年の万博誘致
大阪府は、2025年（平成37年）に2度目となる大阪での国際博覧会（万博）の開催を目指しています。この先、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントの開催が予定されています。これらの流れを引き継ぎ、大阪発展の起爆剤となり大阪の将来につながるイベントとして、府は国際博覧会開催の誘致に意欲を見せています。しかし、その一方で、経済効果が本当に見込めるのかという懸念もあります。2025年の国際博覧会（万博）を大阪に誘致することについて、あなたの考えをお聞かせください。

４．統合型リゾート誘致
大阪府、大阪市、府市経済団体は国際会議や研修を通したMICE（注）の促進やIR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を目指しています。IR誘致が実現すれば、多くの経済波及効果や雇用創出効果が期待できる一方、治安悪化やギャンブル依存症など負の面を心配する意見があります。IR推進法案については、次の国会以降に審議される予定です。仮にこの法案が通ったとき、大阪にIRを誘致することについて、あなたの考えをお聞かせください。
（注）企業等の会議や研修旅行、国際会議、国際見本市等、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等..

５．自転車保険義務化
自転車利用者が加害者となり、死亡や重篤な後遺障害などで高額賠償を請求される事例が増えています。府が実施したアンケートでは95％の人が保険加入の必要性を認識していますが、その加入率は40％にとどまっています。そこで大阪府は「保険加入を義務付ける条例案」を府議会に提案する予定です。同様の条例は、昨年、兵庫県で全国初として制定され10月から施行されています。大阪府においても自転車保険の加入を義務化することについて、あなたの考えをお聞かせください。

６．都構想の継続検討
大阪都構想は、昨年5月の住民投票において僅差で否決されました。しかし11月には、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙において、知事に松井氏、市長に吉村氏が選出されたことにより、「二重行政を解消して成長戦略を進めてほしい」、「大阪都構想の議論を終わらせることなく統治機構改革を進めてほしい」という“民意”があらためて示されたのではないか、との考えがあります。「大阪都構想」について、あなたはどう思いますか。

７．府大と市大の統合形態について
大阪府立大学と市立大学はこれまで大学統合に向けた検討を重ねてきました。両大学は統合による新大学の実現を望み、「『新・公立大学』大阪モデル（基本構想）」を取りまとめました。また府議会と市議会では既に統合に向けた議案が可決されていて、今後両大学は新大学を設立する準備に着手することになります。新大学法人のあり方としては、両大学が持つ資源を合わせてスケールメリットを活かし、新しい大学を誕生させる「１法人１大学」とする案がある一方で、両大学にはそれぞれの歴史や風土があることを考慮して大学を2つのまま維持する「１法人２大学」の案があります。あなたはどう思いますか。

８．最も関心の高い重点課題
松井知事は昨年末、「府政運営の基本方針2016」（案）を発表しました。今の大阪、将来の大阪のために必要と考える施策に重点化を図るため、28年度に重点的に取り組むべき課題として下記の7つを設定しました。あなたにとって最も関心の高い重点課題は何ですか。
大阪府28年度の重点課題は、経済成長戦略（産業政策）、まちづくり・都市基盤、国際エンターテインメント都市“OSAKA”の実現、防災・減災の強化、治安のさらなる向上、現役世代の活躍支援、教育力のさらなる向上、福祉・医療の充実の７つです。

以上