特別区になることで得をすること

大阪都構想(大阪市に五つの特別区を設置する制度改革)は大阪全体にメリットがありますが、その中でも一番得をするのは、大阪市民です。特別区の住民となる大阪市民が得をする5つの事実を説明します。(画像はクリックで拡大できます。)

 1.役所(特別区)の無駄が起こらなくなります!
役所がコンパクトになることで無駄がおこらなくなるメリットがあります。大きすぎる大阪市役所は住民の意見が通りにくく、住民監視も働かず、役人天国になりやすい仕組みになっております。これが解消されます。大阪府内の市町村人口グラフの通り、豊中市は人口40万人で一人の市長なのに対し、大阪市は260万人で一人の市長。大阪市長は豊中市の市長6人分+大阪府知事一人分の仕事を引き受けています。役人は基本的には市民のために仕事を市長に上げますが、大阪市長はあまりにもたくさんの仕事が上がってくるので、全体として、どれが本当に重要で、どれが重要でないのかを判断しきれません。その結果、なんでも通ってしまう市長のもとで、役人はやりたい放題です。後でみると、とんでもない無駄がたくさん起こっている状況になっています。
大きすぎる役所が無駄を抱え、地域のニーズに応えきれない構造は国においても言えることです。大阪都構想が実現すれば、国の改革(地方分権)のお手本ともなるでしょう。
 2.大阪府民税が大阪市内に使われるようになる!
大阪市民の方々の払っている大阪府民税がこれまで大阪市内に使われていなかったのが、大阪市内の為にしっかりと使われるようになります。これまでの大阪市の大きなまちづくりは大阪市が市民税だけで独自に行なっており、大阪府の関与がほとんどない状態です。つまり大阪市民の払っている府民税が現状では大阪市内に使われていないのです。(参考:大都市の税財政における現状と課題)
 3.特別区間の財政格差をなくす仕組みがあります!
特別区という制度では大阪中心部(北区、中央区)からの潤沢な法人税収などの財源が特別区5区内に配分され、特別区域内がしっかりと発展する仕組みが担保されます。3_tokubetsuku特別区制度では北区、中央区の発展はその地区だけでなく周りの地区の発展もあって初めて発展しているという考え方に基づいて特別区内で財政格差がないように、財源配分がなされるからです。
 4.グレーター大阪による経済成長が可能となります!
大阪府・大阪市一体となった大きな街づくりで経済成長がなされます。例えば大阪市営バスや大阪市営地下鉄は、大阪市民の税金と需要で整備がなされてきましたが、大阪市外の府民税と、需要で整備がなされれば、大阪市内でも、さらに充実した路線拡大や本数増が見込めます。域内交通網の発達が大阪の成長の可能性を高めます。
ロンドン大阪府比較表
 5.子育て支援、高齢者支援が強化されます!
五つの特別区役所の設置で、教育委員会、児童相談所はもちろん、子育て支援の子供青年局や高齢者サポートの福祉局が、五つの地域にそれぞれ増えます。子育て支援、高齢者サポートが強化されます。(画像は、各特別区のビジョン案から抜粋したものです。クリックで拡大できます。)